3年目くらいまでの弁護士向け実務刑事弁護の覚書


by lodaichi

少年法は2007年11月1日に改正法が施行されている

 先般、弁護士と国選付添人について議論していたら、
  少年法改正法が2007年11月から施行されていること
がわかっていないようでした。

 この改正で国選付添人は、22条の3が次のようになりました。
  (国選付添人)
第二十二条の三  家庭裁判所は、前条第一項の決定をした場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、弁護士である付添人を付さなければならない。
2  家庭裁判所は、第三条第一項第一号に掲げる少年に係る事件であつて前条第一項各号に掲げる罪のもの又は第三条第一項第二号に掲げる少年に係る事件であつて前条第一項各号に掲げる罪に係る刑罰法令に触れるものについて、第十七条第一項第二号の措置がとられており、かつ、少年に弁護士である付添人がない場合において、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、審判の手続に弁護士である付添人が関与する必要があると認めるときは、弁護士である付添人を付することができる。
3  前二項の規定により家庭裁判所が付すべき付添人は、最高裁判所規則の定めるところにより、選任するものとする。
4  前項の規定により選任された付添人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。


 従前は、検察官関与決定があった場合のみ国選付添人がつけられましたが、2007年11月1日からは上記条文のような扱いとなっていますので、注意してください。

 当番弁護士などで少年と接見するときは、以上が一番注意しなければならない点でしょう。
その他の改正法の概要については、こちらを参照してください。
[PR]
by lodaichi | 2008-01-14 08:27