3年目くらいまでの弁護士向け実務刑事弁護の覚書


by lodaichi

最高裁平成19年12月25日決定

最高裁平成19年12月25日決定

 これは弁護側にとっては大きいですね。
 最高裁も任意性の有無の立証については、広く証拠を開示すべきという態度をとったということでしょう。


1 刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は,必ずしも検察官が現に保管している証拠に限られず,当該事件の捜査の過程で作成され,又は入手した書面等であって,公務員が職務上現に保管し,かつ,検察官において入手が容易なものを含む
2 取調警察官が,犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録であって,取調べの経過その他参考となるべき事項が記録され,捜査機関において保管されている書面は,当該事件の公判審理において,当該取調べ状況に関する証拠調べが行われる場合には,証拠開示の対象となり得る

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by lodaichi | 2008-01-01 11:45