3年目くらいまでの弁護士向け実務刑事弁護の覚書


by lodaichi

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Q 預貯金がかなりある人(例えば、500万円)でも被疑者国選弁護人を請求できますか?

A 一定の手続きを踏めば国選弁護人を請求できる。

  資力基準(50万円)を超える資産を有する被疑者は、直ちには被疑者国選の請求ができず、私選弁護人紹介の申し出をしなければならない(刑訴法36条の3第1項)。
 よって、法律上の建前としては、私選弁護人を選任するのが原則となる。

 しかし、紹介を受けた弁護士は、受任を拒むことができる(31条の2第3項参照)。
弁護士は、受任の義務はないからだ。

私選紹介を受けた弁護士が受任を拒んだ場合、弁護士会は速やかに裁判所にその旨を通知しなければならない(同項)。
これを拒絶通知という。

この拒絶通知を受ければ、被疑者は国選弁護人をつけてもらえることになる。

受任の拒絶の際には、国選弁護人の選任は被疑者の請求によるものであるから、
1 被疑者に対して、国選弁護人の請求手続きを取るようにアドバイスし、
2 留置係にも、国選弁護人の請求手続きを本人が求めているから、拒絶通知が来たら手続きをとってもらうよう念押しをする
ことが必要であろう。
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by lodaichi | 2010-10-22 16:59