3年目くらいまでの弁護士向け実務刑事弁護の覚書


by lodaichi

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 被疑者国選の対象事件が今年5月21日から拡大されたことは周知のとおりである。

 ときどき被疑者国選の対象事件とは何か?という問いを修習生や弁護士に対して発するのだが、一部あいまいな人がいるようなので、しっかり頭にたたきこんでほしい

 被疑者国選の対象事件=必要的弁護事件

である。

 必要的弁護事件のことが、これまたあいまいな人がいるが
   長期3年を超える法定刑のもの
である(刑訴法289条1項)。

 つまり、懲役3年以下の法定刑には、被疑者国選の対象外である(基本であるが「超える」の意味を再確認してほしい)。
 
 この知識がなぜ必要かというと、当番弁護士にいったときに、被疑者に今後の手続を説明できないからだ。

 被疑者国選の対象事件であれば、「資力がなければ請求によって国選がつきますよ」という説明をすることになるが、そうでなければ、「被疑者段階で国選はありませんので、刑事被疑者援助制度の利用などをお勧めします」などという説明になる。

 この辺を確認もせず、当番弁護士にいくということは、しっかりした説明ができないことになるので、再確認すること。
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by lodaichi | 2009-07-29 06:09

裁判員裁判と夏休み

裁判員裁判は今年の8月には2件しか実施されないようである

報道では、8月はお盆や夏休みで裁判員が参加しにくいからだなどしているが(裁判所がそう広報しているのであろう)、実際は裁判所の夏期休廷の問題が大きいのではないだろうか。

裁判員の都合を重視して8月に期日をいれないのであれば、来年以降も8月にはほとんど入らないことになるが、そうなると7月とか9月にしわよせがくることになり、かなりきつい日程にならないかという気がしてならない。
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by lodaichi | 2009-07-24 07:53

修習生雑感

 修習生になったら遊ぶものと昔は相場が決まっていたようだが、その伝統(?)はどうやら今でも続いているようだ。

 しかし、昔は合格者が500人程度だったのであり、司法試験に合格するために激烈な競争を強いられてきたのであって、現在の修習生(2000人以上が合格)とは、実力がそれだけでも違う。

 また、刑事事件の分野だけ見ても、ここ10年で覚えなければならないことは格段に増えている(その他の分野もおしてしるべしである)。

 一般の人もインターネットを駆使して相当な法律知識を仕入れることが可能な時代であり、依頼者サイドからしてtも弁護士に対する期待は高まっている。

 であるから、昔の悪弊をいつまでもひきづっている時代でもないと思うのである。
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by lodaichi | 2009-07-23 12:53