3年目くらいまでの弁護士向け実務刑事弁護の覚書


by lodaichi

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未決者に電話接見容認へ

 有識者会議の素案についての記事です。これでこの件はほぼきまりなのでしょうか。
 弁護人はもよりの警察か検察にいくみたいですけど、こみあいませんかね。

<未決拘禁者>電話接見容認へ 有識者会議が提言素案 [ 01月27日 03時00分 ]

 未決拘禁者(収容されている容疑者や被告)の処遇の在り方を検討するため、法務省と警察庁が設置した有識者会議(座長・南博方(ひろまさ)一橋大名誉教授)の提言素案が26日、明らかになった。電話による弁護人との打ち合わせ(電話接見)を容認するほか、ファクスによる外部への連絡も認める方向での検討を求めている。拘置所の代わりに警察留置場を使う「代用監獄」については、運営の透明化を図るため、市民による視察委員会の設置を提言している。

 ◇「代用監獄」の扱い焦点

 素案は、これまでの議論を踏まえて事務局が作成した。これをたたき台に、27日の会合で詰めの協議を行うが、委員間の意見対立が大きい代用監獄をどう扱うかが焦点となる。存続を前提に運用改善を求める委員が多数だが「冤罪(えんざい)の温床」だとして、将来的には廃止を求める意見も根強く、激しい議論が予想される。

 素案は、電話接見について(1)面会の補完と位置付け、実施範囲を検討する(2)本人確認のため弁護人が警察署や検察庁に出向く――といった方法を提案。夜間や休日にも弁護人が拘置所で面会できるよう具体策を検討することも求めた。これらの措置は、公判がほぼ連日開かれる裁判員制度の導入を控え、弁護人との接見の機会を増やす必要性に応えたものだ。

 両省庁は来月に提言を受け、今国会に刑事施設・受刑者処遇法の改正案を提出することを目指している。【森本英彦】

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by lodaichi | 2006-01-27 08:15
 医療観察法関係で入院施設の要件を大幅緩和していたことが判明というニュース
 今は、岩手と東京にしか入院施設がなく、いっぱいいっぱいだからでしょう。

入院施設の要件を大幅緩和 触法精神障害者の治療機関 [ 01月21日 16時44分 ]
共同通信

 殺人、放火など重大な罪を犯した「触法精神障害者」を専門に治療する入院病棟をめぐり、厚生労働省が全都道府県に対し、「15床(ベッド)以上」という設置要件を大幅に緩和、1床でも認めるよう方針転換していたことが21日、分かった。
 厚労省は当初、2005年度から全国で720床を設置する予定だったが、地元住民の反対などで難色を示す自治体が続出している事態に対応した措置。
 これまでに「30床で新築の病棟」という設置条件を「15床で既存施設の改修も認める」と緩和したが、病床数が思うように増えず、昨年10月に1床でも認めると通知した。

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by lodaichi | 2006-01-21 17:18 | 医療観察法

被害者の記録謄写料

 犯罪被害者の記録謄写ですが、(財)司法協会が行う場合、2005年8月1日から1枚20円となりました(それまでは1枚40円)。
 犯罪被害者等基本法の趣旨を踏まえたものということです。
 記録の謄写料というのは高いので、1枚20円ですと、結構助かります。
 
 
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by lodaichi | 2006-01-19 15:00
(設問)
 少年事件で、被害者側の弁護をするときにどのようなことが可能でしょうか。

 少年法に記載されているものとしては、以下のとおりです。
1 記録の閲覧及び謄写(5条の2)
 家庭裁判所に対して申出をする必要があります。
 弁護士が代理して申出るときには、申出書及び委任状が必要となります。
 謄写費用は、千葉地裁(本庁)の司法協会では、1枚あたり20円となっており(本日現在)、他の事件の謄写費用よりも割安な料金が適用されています。
2 意見聴取(9条の2)
 申出をすれば、裁判官に対してか又は家裁調査官に対して意見を表明することが出来ます。
 なお、意見書のみを提出するという扱いも認められています。
3 結果の通知(31条の2)
 これも家庭裁判所に対して申出をする必要があります。
 少年及びその法定代理人(通常は親権者)の氏名及び住居
 決定の年月日、主文及び理由の要旨
について、裁判所から通知を受けることが出来ます。
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by lodaichi | 2006-01-04 11:08