3年目くらいまでの弁護士向け実務刑事弁護の覚書


by lodaichi

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 2005年11月5日付朝日新聞千葉版の記事
 
 千葉地検本庁管内では、罰金未納は約500件。総額約2億1500万円。
 4月から10月で32人の未納者に収監状を出した。 
 10月末現在で122人の収監状を用意。


 罰金が高額化しており、規範意識の低い者は罰金を払わないという状況が出るのはある程度当然といえよう。
 これに対しては、逃げ得は許さないということで、収監状をとって収監していくしかないが、その手間暇たるや相当なものだろう。
 法律を守らせるということにはコストがかかるが、罰金の法定刑をあげたこととそのコストが見合っているのか。検討が必要だろう。
 
 
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by lodaichi | 2005-11-06 16:35
11月2日付朝日新聞夕刊
 裁判員制導入に伴い、最高裁が過去の量刑検索データーベースを弁護側にも開放する案を固めているというニュース。
 最高裁のデーターベースが開放されれば、弁護側にとってはデーターベースを一から構築する必要がなくなり非常に助かる。
 一方、これまで情状事実をあげて、「寛大なる判決を賜りたい」式の弁論は通用しなくなるだろう。
 量刑データーベースをつかいこなし、理詰めで裁判員を説得する弁論が求められる時代が来る。
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by lodaichi | 2005-11-03 10:48
 日経新聞10月31日付夕刊、日経ネット
 入管難民法65条の適用が全国で拡大している。
 同条は、警察から直接入管に外国人を引き渡すことができることを規定したもの。
 警察庁によれば、2005年上半期で65条を適用した外国人は2901人であり、前年比5割り増し。
 この背景には、2003年10月に入国管理局、東京都、警視庁が「5年間で不法滞在者を半減させる」という目標を掲げたことによる。
 以上が記事の概要であるが、65条の積極活用は、逆に、入管難民法違反で起訴されるものとの不公平感を生み出さないか。
 ある者は起訴されるが、ある者は、警察から入管に行き、10日ほどで国外退去となるというのでは不公平感が拡大するであろう。
 場合によっては、起訴されたものについて、不公平起訴であるとして、公訴権濫用を主張するべき場合もあるのではないか。
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by lodaichi | 2005-11-03 10:45