3年目くらいまでの弁護士向け実務刑事弁護の覚書


by lodaichi

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弁護人の懲戒事例など

「自由と正義」による弁護士懲戒公告から

<保釈>
・国選弁護人が保釈申請をする際に被告人の親族から合計13万円の報酬を受領した→戒告(自由と正義2005年7月号)
<告訴>
・ 強姦事件の刑事弁護の依頼を受けた弁護士が、同事件の被害者を虚偽告訴罪で告訴する際に不適当な表現を使用した→戒告(自由と正義2005年3月号)
<証人との接触の方法>
・強姦(否認)事件の刑事弁護の依頼を受けた弁護士が、弁護側証人予定者に対して、事件記録を渡したこと、被告人が作成した手紙などを交付したことが正当な弁護活動の範囲を逸脱し、弁護士の品位を害することとされた→戒告(自由と正義2005年6月号)
<示談>
・出資法違反事件の刑事弁護の依頼を受けた弁護士が、被害者と示談するに際し、ありのままの記載をしなかった(この点について示談する当事者間には合意があった)ことが、品位を失うべき非行に該当するとされた→戒告(自由と正義2005年6月号)
<検察官請求証拠の同意について>
・銃刀法違反事件の刑事弁護の依頼を受けた弁護士が、同意すべきでない証拠を同意したことが訴訟活動としてきわめて不適切であったとされた→戒告(自由と正義2005年6月号)


裁判例から<記者会見>
・ ある民事事件の訴訟代理人を務めた弁護士が訴え提起時に記者会見をしたところ、その記者会見自体が名誉毀損の不法行為を構成するとされた事案。なお、上記民事事件は訴え提起自体が不法行為を構成するとされている(東京地判平成17年3月14日判例タイムズ1179号149頁)。
 民事事件のケースであるが、刑事事件における記者会見についても当てはまる問題であり、記者会見においても慎重な姿勢が求められるところである。
 
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by lodaichi | 2005-08-20 16:26 | 弁護士懲戒事例(刑事関係)
(解説)
 本件の最高裁判決は
1 弁護人等と被疑者との立会人なしの接見を認めても,被疑者の逃亡や罪証の隠滅を防止することができ,戒護上の支障が生じないような設備のある部屋等が存在しない場合には,上記の申出を拒否したとしても,これを違法ということはできない
2 上記を理由として立会人無しの接見を拒否したとしても、「面会接見」を認める義務が生じる場合がある
ことを判示した。
 1で判示されている「設備のある部屋等」とは、「接見室等の接見のための専用の設備がある部屋に限られるものではないが,その本来の用途,設備内容等からみて,接見の申出を受けた検察官が,その部屋等を接見のためにも用い得ることを容易に想到することができ,また,その部屋等を接見のために用いても,被疑者の逃亡,罪証の隠滅及び戒護上の支障の発生の防止の観点からの問題が生じないことを容易に判断し得るような部屋等でなければならないものというべきである」としており、事案のあてはめにおいても同行室は設備のある部屋等にはあたらないとしているから、かなり狭く解されている。
 被疑者国選が実施されれば、これまで以上に弁護人の接見が増えるであろうから、設備がないことを理由とする立会人無しの接見を拒否する事案も今以上に増える可能性がある。
 そうすると、今後は
  1) 接見室の拡充
と共に、
  2) 2で述べられている「面会接見」
が重要となってこよう。

最判平成17年4月19日 重要部分のみ(判例タイムズ1180号p163)

(1) 被疑者が,検察官による取調べのため,その勾留場所から検察庁に押送され,その庁舎内に滞在している間に弁護人等から接見の申出があった場合には,検察官が現に被疑者を取調べ中である場合や,間近い時に上記取調べ等をする確実な予定があって,弁護人等の申出に沿った接見を認めたのでは,上記取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合など,捜査に顕著な支障が生ずる場合には,検察官が上記の申出に直ちに応じなかったとしても,これを違法ということはできない(最高裁平成5年(オ)第1189号同11年3月24日大法廷判決・民集53巻3号514頁参照)。
 しかしながら,検察庁の庁舎内に被疑者が滞在している場合であっても,弁護人等から接見の申出があった時点で,検察官による取調べが開始されるまでに相当の時間があるとき,又は当日の取調べが既に終了しており,勾留場所等へ押送されるまでに相当の時間があるときなど,これに応じても捜査に顕著な支障が生ずるおそれがない場合には,本来,検察官は,上記の申出に応ずべきものである。もっとも,被疑者と弁護人等との接見には,被疑者の逃亡,罪証の隠滅及び戒護上の支障の発生の防止の観点からの制約があるから,検察庁の庁舎内において,弁護人等と被疑者との立会人なしの接見を認めても,被疑者の逃亡や罪証の隠滅を防止することができ,戒護上の支障が生じないような設備のある部屋等が存在しない場合には,上記の申出を拒否したとしても,これを違法ということはできない。そして,上記の設備のある部屋等とは,接見室等の接見のための専用の設備がある部屋に限られるものではないが,その本来の用途,設備内容等からみて,接見の申出を受けた検察官が,その部屋等を接見のためにも用い得ることを容易に想到することができ,また,その部屋等を接見のために用いても,被疑者の逃亡,罪証の隠滅及び戒護上の支障の発生の防止の観点からの問題が生じないことを容易に判断し得るような部屋等でなければならないものというべきである。
 上記の見地に立って,本件をみるに,前記の事実関係によれば,広島地検の庁舎内には接見のための設備を備えた部屋は無いこと,及び庁舎内の同行室は,本来,警察署の留置場から取調べのために広島地検に押送されてくる被疑者を留置するために設けられた施設であって,その場所で弁護人等と被疑者との接見が行われることが予定されている施設ではなく,その設備面からみても,被上告人からの申出を受けたB検事が,その時点で,その部屋等を接見のために用い得ることを容易に想到することができ,また,その部屋等を接見のために用いても,被疑者の逃亡,罪証の隠滅及び戒護上の支障の発生の防止の観点からの問題が生じないことを容易に判断し得るような部屋等であるとはいえないことが明らかである。
 したがって,広島地検の庁舎内には,弁護人等と被疑者との立会人なしの接見を認めても,被疑者の逃亡や罪証の隠滅を防止することができ,戒護上の支障が生じないような設備のある部屋等は存在しないものというべきであるから,B検事がそのことを理由に被上告人からの接見の申出を拒否したとしても,これを直ちに違法ということはできない。
(2) しかしながら,上記のとおり,刑訴法39条所定の接見を認める余地がなく,その拒否が違法でないとしても,同条の趣旨が,接見交通権の行使と被疑者の取調べ等の捜査の必要との合理的な調整を図ろうとするものであること(前記大法廷判決参照)にかんがみると,検察官が上記の設備のある部屋等が存在しないことを理由として接見の申出を拒否したにもかかわらず,弁護人等がなお検察庁の庁舎内における即時の接見を求め,即時に接見をする必要性が認められる場合には,検察官は,例えば立会人の居る部屋での短時間の「接見」などのように,いわゆる秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の「接見」(以下,便宜「面会接見」という。)であってもよいかどうかという点につき,弁護人等の意向を確かめ,弁護人等がそのような面会接見であっても差し支えないとの意向を示したときは,面会接見ができるように特別の配慮をすべき義務があると解するのが相当である。そうすると,検察官が現に被疑者を取調べ中である場合や,間近い時に取調べをする確実な予定があって弁護人等の申出に沿った接見を認めたのでは取調べが予定どおり開始できなくなるおそれがある場合など,捜査に顕著な支障が生ずる場合は格別,そのような場合ではないのに,検察官が,上記のような即時に接見をする必要性の認められる接見の申出に対し,上記のような特別の配慮をすることを怠り,何らの措置を執らなかったときは,検察官の当該不作為は違法になると解すべきである。
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by lodaichi | 2005-08-20 16:09 | 接見・面会

千葉県迷惑防止条例

(解説)
 「迷惑防止条例」とよばれているが、正式名称は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」である。罰則は13条ないし15条に規定されているが、もっとも刑事事件で多用されている条文は、13条であり、それが引用している3条2項であろう。3条2項は「何人も、女子に対し、公共の場所又は公共の乗物において、女子を著しくしゆう恥させ、又は女子に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。男子に対するこれらの行為も、同様とする。」と規定されており、いわゆる痴漢行為等を検挙することが可能となっている。 


公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
昭和三十九年四月一日
条例第三十一号


改正 昭和五九年一二月一四日条例第三四号
平成 四年 三月二六日条例第四九号

 
平成 七年一〇月一三日条例第六二号
平成一二年 三月二四日条例第三一号

 
平成一三年一〇月一九日条例第四七号
平成一五年一〇月一七日条例第六三号



公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
(目的)
第一条 この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もつて県民生活の平穏を保持することを目的とする。
(県民の義務)
第二条 すべて県民は、不断の努力と相互の協力によつて、前条の目的を達成するように努めなければならない。
(粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止)
第三条 何人も、道路、公園、広場、駅、ふ頭、飲食店、興行場その他の公衆が出入りすることができる場所(以下「公共の場所」という。)又は汽車、電車、乗合自動車、船舶その他の公衆が利用することができる乗物(以下「公共の乗物」という。)において、多数でうろつき、又はたむろして、通行人、入場者、乗客その他の公衆に対し、言い掛かりをつけ、すごむ等の不安を覚えさせるような言動をしてはならない。
2 何人も、女子に対し、公共の場所又は公共の乗物において、女子を著しくしゆう恥させ、又は女子に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。男子に対するこれらの行為も、同様とする。
3 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、みだりに、刃物、鉄棒、木刀その他これらに類する物で人に危害を加える器具として使用できるものを振り回し、突き出す等公衆に不安又は迷惑を覚えさせるような行為をしてはならない。
4 何人も、祭礼又は興行その他の娯楽的催物に際し、多数の人が集つている公共の場所において、みだりに、わめき、人を押しのけ、物を投げ、物を破裂させる等により、その場所における混乱を誘発し、又は助長するような言動をしてはならない。
一部改正〔平成七年条例六二号・一三年四七号・一五年六三号〕
(金品の不当な要求行為(たかり行為)の禁止)
第四条 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、通行人、入場者、乗客その他の公衆に対し、立ちふさがり、つきまとい、いいがかりをつける等迷惑を覚えさせるような言動で、金品を要求してはならない。
(押売行為等の禁止)
第五条 何人も、人の現在する住居その他の建造物又は船舶を訪れて、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 物品の販売、買受け、交換、加工若しくは修理、遊芸その他の役務の提供又は広告若しくは寄付の募集(以下「売買等」という。)の申出を断わられたのに、しつように物品を展示し、すわり込む等すみやかにその場から立ち去らないこと。
二 依頼又は承諾がないのに行なつた物品の配布、加工若しくは修理、遊芸その他の役務の提供又は広告について、その対価をしつように要求すること。
三 売買等を行なうにあたり、犯罪の前歴を告げ、暴力的性行をほのめかし、建造物、船舶、器物等にいたずらする等不安を覚えさせるような言動をすること。
2 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に対して売買等を行なうにあたり、不安を覚えさせるような粗野若しくは乱暴な言動をし、又は依頼若しくは承諾がないのに物品の加工、物品の修理若しくは遊芸その他の役務の提供を行なつて、その対価をしつように要求してはならない。
(景品買行為の禁止)
第六条 何人も、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項第七号の営業(まあじやん屋及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和五十九年千葉県条例第三十一号)第五条第二項の営業所に係る営業を除く。以下「遊技場」という。)の営業所又はその附近において、遊技客につきまとい、又は進路に立ちふさがつて、遊技場の営業者が遊技客に賞品として交付した物品を買い、又は買おうとしてはならない。
一部改正〔昭和五九年条例三四号〕
(不当な客引行為等の禁止)
第七条 何人も、公衆の目に触れるような方法で、不特定の者に対し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 わいせつな見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売若しくは提供について客引きをすること。
二 売春類似行為をするため、客引きをし、又は客待ちをすること。
三 前各号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取りあげる等しつように客引きをすること。
(入場券等の不当な売買行為(ダフヤ行為)の禁止)
第八条 何人も、入場券、観覧券、その他娯楽施設を利用することができる権利を証する物又は乗車券、急行券、指定券、寝台券、乗船券その他運送機関を利用することができる権利を証する物(以下「入場券等」という。)を不特定の者に転売し、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、入場券等を、公衆に発売する場所において、買い、又は買おうとしてはならない。
2 何人も、転売する目的で得た入場券等を、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に、売り、又は売ろうとしてはならない。
(座席等の不当な供与行為(シヨバヤ行為)の禁止)
第九条 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に対し、みだりに、座席、座席を占めるための行列の順位又は駐車の場所を占める便益を対価を得て供与し、又は供与しようとしてはならない。
(海水浴場等における危険行為等の禁止)
第十条 何人も、通常、人が遊泳し、又は手こぎボートその他の小舟が回遊する水面(以下「海水浴場等」という。)において、みだりに、ヨツト若しくはモーターボートその他の原動機を用いて推進する舟艇又はこれらにけん引される物を縫航し、急転回し、疾走させる等により、遊泳し、又は手こぎボートその他の小舟に乗つている者(以下「遊泳者等」という。)に対し、危険を覚えさせるような行為をしてはならない。
2 何人も、海水浴場等において、遊泳者等の身体、浮輪、手こぎボートその他の小舟又は器物にいたずらをして、不安を覚えさせ、又はその遊泳若しくは遊戯を妨げてはならない。
3 何人も、遊泳等のため多数の人が集つている海浜、河川敷地等で通常一般交通の用に供しない場所において、みだりに、車両を走行させる等により、他人に対して著しく迷惑をかけるような行為をしてはならない。
(つきまとい行為等の禁止)
第十一条 何人も、みだりに、特定の者に対し、追随し、待ち伏せし、又は住居、勤務場所、学校等を訪れ、かつ、言い掛かりをつけ、すごみ、身体、衣服等を捕らえる等不安又は迷惑を覚えさせるような方法で、執ように、つきまとい、又は面談その他義務のないことを行うよう要求してはならない。
追加〔平成一二年条例三一号〕
(電話等による嫌がらせ行為等の禁止)
第十二条 何人も、みだりに、電話若しくは文書を利用して、虚偽の事項若しくは卑わいな事項を告げ、若しくは粗野な言語若しくは乱暴な言語を用いて、又は電話を使用して何も告げず、著しく不安又は迷惑を覚えさせるような行為をしてはならない。
2 何人も、呼鈴等を利用して、みだりに訪問者を装つて、呼出しをする等の悪戯で、著しく不安又は迷惑を覚えさせるような行為をしてはならない。
一部改正〔平成一二年条例三一号〕
(罰則)
第十三条 第三条第二項、第十一条又は前条第一項の規定のいずれかに違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2 常習として第三条第二項、第十一条又は前条第一項の規定のいずれかに違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
追加〔平成一三年条例第四七号〕
第十四条 第三条第三項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
2 常習として第三条第三項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
追加〔平成一五年条例六三号〕
第十五条 第三条第一項若しくは第四項、第四条から第十条まで又は第十二条第二項の規定のいずれかに違反した者は、五万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
2 常習として第三条第一項若しくは第四項、第四条から第十条まで又は第十二条第二項の規定のいずれかに違反した者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一部改正〔平成四年条例四九号・一二年三一号・一三年四七号・一五年六三号〕
附 則
1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。
2 千葉県押売等防止条例(昭和三十三年千葉県条例第四十一号)は、廃止する。
3 この条例の施行前にした千葉県押売等防止条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(昭和五十九年十二月十四日条例第三十四号抄)
(施行期日)
1 この条例は、昭和六十年二月十三日から施行する。
附 則(平成四年三月二十六日条例第四十九号)
(施行期日)
1 この条例は、平成四年五月六日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成七年十月十三日条例第六十二号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成十二年三月二十四日条例第三十一号)
この条例は、平成十二年七月一日から施行する。
附 則(平成十三年十月十九日条例第四十七号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十三年十二月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成十五年十月十七日条例第六十三号)
この条例は、平成十六年一月一日から施行する。
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by lodaichi | 2005-08-20 10:49
(解説)
 2004年7月から施行された条例である。
 ピンクビラの掲示については、それまで軽犯罪法で検挙されていたが、同法上の刑罰は科料及び拘留であったので、懲役刑を導入するため、本条例が制定されたものと思われる。
 罰則は、7条及び8条で規定されているもの、また同条文に引用されている4条が刑事弁護上参照されることの多い条文であろう。


千葉県ピンクビラ等の掲示、頒布、差入れ等の禁止等に関する条例
平成十六年三月二十三日
条例第五号

千葉県ピンクビラ等の掲示、頒布、差入れ等の禁止等に関する条例
(目的)
第一条 この条例は、ピンクビラ等の掲示、頒布、差入れ等を禁止するとともに、その除却について定めることにより、善良の風俗、清浄な風俗環境及び街の美観を保持し、並びに青少年の健全な育成に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において「ピンクビラ等」とは、性的好奇心をそそる写真、絵、文言等又は性的好奇心に応じて人に接触する役務の提供を表し、若しくは推測させる写真、絵、文言等を掲載し、かつ、電話番号等の連絡先を記載したビラ、パンフレット若しくはこれらに類する広告若しくは宣伝の用に供される文書図画又は立看板をいう。
(適用上の注意)
第三条 この条例の適用に当たっては、県民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(掲示等の禁止)
第四条 何人も、公衆電話ボックス内、公衆便所内その他公衆の用に供する建築物内又は公衆の見やすい屋外の場所(公衆の用に供する屋外の場所から容易に見える屋内の場所を含む。)に、ピンクビラ等をはり付けその他の方法により掲示し、又は配置してはならない。
2 何人も、道路、公園、広場、駅、興行場その他の公衆が出入りすることができる場所において、ピンクビラ等を頒布してはならない。
3 何人も、みだりに、人の住居等にピンクビラ等を配り、又は差し入れてはならない。
(除却等)
第五条 前条第一項の規定に違反してピンクビラ等が建築物、工作物その他の物件にはり付けその他の方法により掲示され、又は配置されているときは、当該建築物、工作物その他の物件の所有者又は管理者は、速やかに当該ピンクビラ等を除却するよう努めなければならない。
第六条 警察署長は、ピンクビラ等(立看板を除く。)が第四条第一項の規定に違反してはり付けその他の方法により掲示され、又は配置されている場合には、当該ピンクビラ等を警察職員に除却させることができる。
2 警察署長は、ピンクビラ等(立看板に限る。以下この条において同じ。)が第四条第一項の規定に違反してはり付けその他の方法により掲示され、又は配置されている場合において、当該ピンクビラ等をはり付けその他の方法により掲示し、若しくは配置した者又はこれらの行為を行わせた者を確知することができないときは、当該ピンクビラ等を警察職員に除却させることができる。この場合において、当該ピンクビラ等を除却したときは、警察署長は、当該ピンクビラ等を保管しなければならない。
3 警察署長は、前項後段の規定によりピンクビラ等を保管したときは、千葉県公安委員会規則で定めるところにより、千葉県公安委員会規則で定める事項を公示しなければならない。
4 警察署長は、第二項後段の規定によりピンクビラ等を保管した場合において、前項の規定による公示の日から起算して一月を経過したときは、当該ピンクビラ等を廃棄することができる。
(罰則)
第七条 第四条第一項の規定に違反してピンクビラ等をはり付けその他の方法により掲示し、又は配置した者は、五十万円以下の罰金に処する。
2 常習として第四条第一項の規定に違反してピンクビラ等をはり付けその他の方法により掲示し、又は配置した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。
一 第四条第二項の規定に違反してピンクビラ等を頒布した者
二 第四条第三項の規定に違反してピンクビラ等を配り、又は差し入れた者
2 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 常習として第四条第二項の規定に違反してピンクビラ等を頒布した者
二 常習として第四条第三項の規定に違反してピンクビラ等を配り、又は差し入れた者
(両罰規定)
第九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附 則
この条例は、平成十六年七月一日から施行する。
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by lodaichi | 2005-08-20 10:39

一般面会についての掲示

千葉県警I警察に掲示してある面会心得(要旨)
 (筆者注:一般面会に適用されるもので、弁護士面会には適用はありません)

1 平日のみ可(但し、水曜は入浴日のため不可)
2 受付時間は 9時30分~11時、午後1時から午後4時
 面会時間はおおむね15分
3 面会は、同一被疑者又は被告人に対し午前1回、午後1回
4 面会で一度に面会室にはいることが出来るのは3人まで
5 会話は原則として日本語に限る
6 携帯は電源を切ること
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by lodaichi | 2005-08-19 08:15 | 接見・面会
 この記事で掲載されている千葉県弁護士会の規則は、当番弁護士関係の以下の規則である。
 ・当番弁護士運営規則
 ・当番弁護士制度運営基準

当番弁護士運営規則 (平成18年10月2日以前のもの)


第1条(目的)  千葉県弁護士会は、身体の拘束を受けている被疑者(以下「被疑者」という。)」又はその親族等からの接見又は弁護人紹介の申込みに速やかに応ずるため、当番制により弁護士の派遣を行う制度(以下この制度を「当番弁護士制度」といい、派遣される弁護士を「当番弁護士」という。)を設ける。

第2条(実施担当機関) 本当番弁護士制度の実施は、千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)が担当する。
第3条(当番弁護士登録名簿) 刑弁センターは、会員の申出に基づいて当番弁護士登録名簿を作成し、弁護士会に備え置く。
第4条(当番弁護士の指定) 刑弁センターは、前条の名簿に基づき、あらかじめ登録弁護士の当番日を指定する。
第5条(申込みの受付・受理)  接見又は弁護人紹介の申込みの受付は、弁護士会を通して行うこととし、電話・電報による申込も受け付ける。

2 弁護士会の執務時間外は留守番電話により受け付ける。 
3 申込を受理した場合には、直ちに当番弁護士に通知する。

第5条の2(派遣制度)  刑弁センターは次の場合、委員会派遣制度登録名簿登録弁護士に対し、被疑者との接見を要請することができる。

一 法定合議事件等重大な場合
二 被疑者が少年、外国人等で弁護人の援助が必要と認められる場合
三 その他特に弁護が必要と認められる場合

2 委員会派遣制度により派遣された弁護士に対し、当番弁護士運営規則を準用する。

第6条(当番弁護士の任務)  通知をうけた当番弁護士は、原則として受理当日中に、やむを得ないときは翌日までに、被疑者と接見し助言を与えるなど、適切な対応を取る。

2 当番弁護士は、当番日には速やかに接見等をなしうる態勢を整えて待機する。

第7条(接見手数料) 被疑者の接見については、接見手数料を徴収せず、被疑者は、原則として一回に限り無償で当番弁護士の接見を受けることができる。
第8条(事件の受任) 当番弁護士は、被疑者が希望するときは、原則として事件を受任する。ただし特段の事情があるときはこの限りでない。

2 前項但書の場合には刑弁センターは、受任弁護士を選任するか否かを決定し、選任を決定したときは登録弁護士の中から事件を受任する弁護士を紹介する。
3 刑弁センターが事件を受任しない旨決定したときは、被疑者等に対し、直ちに文書で通知する。

第9条(事務手数料の納付) 削除
第10条(法律扶助協会への申請) 被疑者が事件の委任を希望するが、経済的理由により弁護士費用が払えない場合で、当番弁護士が扶助の要件満たしていると判断するときは、当該弁護士は、法律扶助協会へ被疑者弁護人扶助事業による扶助の申請をする。
第11条(接見手当)  当番弁護士が、被疑者と接見したが、事件を受任しなかった場合(被疑者が事件の受任までは希望しない場合、特段の事情により事件を受任できず他の弁護士を紹介した場合等)には、刑弁センターが当該弁護士に接見手当を支給する。
第12条(他機関との協議) 刑弁センターは、本制度の効果的な運用を図るため、裁判所、検察庁、拘置所、警察署、報道機関等と緊密な協議を行い、その協力を求めるものとする。
第13条(当番弁護士制度運営基準) 本制度の運営は、別に定める当番弁護士制度運営基準による。
第14条(当番弁護士制度の除外措置)  刑弁センターは被疑者又はその親族等からの申出にかかる事件が、本規則による手続で当番弁護士を推薦することが不相当又は困難と認めた時は、本制度を利用させないことが出来る。
第15条(通訳を要する場合)  被疑者が日本語に通じないときは、当番弁護士は、被疑者の理解する言語に通じる通訳人と共に接見する。ただし、当番弁護士自身が被疑者の理解する言語に通じているときは、この限りでない。

2 刑弁センターは、当番弁護士が通訳人と共に接見したときは、通訳人に当番弁護士制度運営基準によって定める通訳手当及び交通費を支給する。
3 刑弁センターは、被疑者の理解する言語に通じている当番弁護士が被疑者と接見したときは、第11条による接見手当の他に、当番弁護士制度運営基準よって定める手当を支給する。
附 則 第1条、第7条、第11条及び第15条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成17年4月1日から適用する。


当番弁護士制度運営基準 (平成18年10月2日以前のもの)


第1条
(当番弁護士制度等運営委員会及び事務局) 千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)に若干名の当番弁護士運営委員を置き、事務職員とともに当番弁護士制度事務局を構成する。



2 事務局は、以下のことを行う。

一 当番弁護士登録名簿の作成
二 名簿登録弁護士の当番日の指定
三 接見または弁護士紹介の申込みの受付・受理と、当番弁護士への通知
四 当番弁護士からの報告の受理
五 接見手当の支給
六 その他の当番弁護士制度の運営に関する事務

第2条(当番弁護士登録名簿) 当番弁護士登録名簿は予め作成する。
第3条(受付) 身体を拘束されている被疑者(以下「被疑者」という。)またはその親族等からの申込は、別に定める弁護人接見申込書または弁護人紹介申込書による。ただし、電話・電報による申込の場合は、担当者の作成する電話電報受理報告書の作成によって申込書に代えるものとする。
第4条(除外措置) 刑弁センターは、被疑者またはその親族等からの申込が当番弁護士運営規則第十四条により本制度を利用できないものに該当するときは、直ちにその旨を申込者に通知する。
第5条(受付受理)  弁護士会の執務時間である平日午前九時から午後五時までの間に受付けたものについては、当日申込を受理したものとして扱う。

2 弁護士会の執務時間外の時間に留守番電話で受付けたものは直近の弁護士会の執務を行う日の午前九時に受理されたものとして扱う。

第6条(管轄) 当番弁護士制度は、千葉県内に存在する拘置所・代用監獄に留置されている被疑者の事件について行う。

2 被疑者が松戸・木更津・八日市場・佐原・館山の管内に留置されているときは、近くの弁護士を推薦することができる。

第7条(当番弁護士の任務)   当番弁護士は、被疑者と接見・面談して弁護人依頼権その他被疑者の権利及び当番弁護士制度について説明し、かつ必要な助言を行う。

2 当番弁護士は、被疑者に対し、財団法人法律扶助協会千葉県支部(以下「法律扶助協会」という。)の刑事被疑者弁護人扶助事業について説明する。

第8条(接見報告書) 被疑者と接見した当番弁護士は別に定める接見報告書を刑弁センターに提出する。
第9条(接見手当) 当番弁護士運営規則第11条の接見手当は、次のとおりとする。

1 法律事務所所在地を基点として、直線距離で60キロメートル以上離れた接見場所で接見した場合 1万5千円(税込み)
2 それ以外の場所で接見した場合 1万円(税込み)
3 連続して同一の接見場所で別の被疑者と接見する場合、2回目以降につき5千円(税込み)

第10条(受任報告書・終了報告書・結果報告書)  事件を受任した弁護士は、別に定める受任報告書を刑弁センターに提出する。

2 受任弁護士は、事件が終了したときは、別に定める終了報告書を刑弁センターに提出する。

第11条(国選弁護との関係) 法律扶助協会の刑事被疑者弁護人扶助決定を得て受任した弁護士は、当該事件が起訴された場合は弁護人を辞任する。

2 辞任した弁護士は、弁護士会の推薦を得て、当該起訴事件の国選弁護人となる。

第12条(通訳手当及び交通費) 当番弁護士運営規則第15条第2項の通訳手当は、1万5千円(税込み)とする。ただし、通訳人の自宅を基点とし、接見場所までの往復の時間、接見時間及び必要な待ち時間の合計が3時間未満のときは1万円(税込み)とする。

2 通訳人に支給する交通費は、通常の経路及び方法により旅行した場合の鉄道料金及び車賃(バス料金)とする。ただし、最寄りの駅から接見場所までの距離が2キロメートル以上でバスによることが著しく不相当なときは、タクシー代金を支払うことができる。
3 当番弁護士運営規則第15条第3項の手当は、5千円(税込み)とする。
附 則 第3条、第5条第1項、第8条、第9条及び第12条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
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by lodaichi | 2005-08-19 08:04 | 千葉県弁護士会規則
 この記事で掲載されている千葉県弁護士会の規則は、私選弁護人推薦関係の以下の規則である。
 ・弁護人推薦規則
 ・私選弁護人推薦依頼に対する処理要綱



弁護人推薦規則

第1条(目的) 本規則は、被疑者、被告人又はその親族らから弁護人紹介の申込みがなされた場合、弁護人の推薦を適正かつ円滑に行うことを目的とする。
第2条(推薦手続)  私選弁護人推薦の申込がなされた場合は、千葉県弁護士会法律相談運営規則に定める法律相談の手続きに従って処理する。ただし、次に定める場合は、千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)が、「私選弁護人推薦依頼に対する処理要綱」に従って処理する。
1 推薦申込者の資力に疑問があり、弁護費用の支払いが受けられないおそれがある場合
2 前任の弁護人が辞任している等、弁護人と被疑者又は被告人との間の信頼関係の形成が困難と思われる場合
3 被疑者又は被告人が逮捕、勾留され、又はそのおそれが切迫していて、緊急に弁護人を推薦する必要がある場合

第3条(会員の報告義務) 刑弁センターより推薦を受け、刑事事件を受任した会員は刑弁センターに対し、受任及び終了報告書を提出しなければならない。
第4条(削除)
第5条(当番弁護士との関係) 当番弁護士から弁護人を受任する場合は、当番弁護士運営規則による。


私選弁護人推薦依頼に対する処理要綱

第1条(部会の構成)  私選弁護人推薦依頼を処理するため、千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)内に私選弁護人推薦部会(以下「推薦部会」という。)を設置する。

2 推薦部会は、刑弁センター委員長及び副委員長で構成し、部会長は、刑弁センター委員長が兼任する。 

第2条(資力等の調査)  推薦部会は、推薦の可否を決定するため、推薦依頼者の資力、事案の内容等を調査する必要があるときは、調査担当者を指名して調査させることができる。

2 調査担当者の氏名は、刑弁センターの委員の中から、原則として名簿順に従って行う。
3 指名された調査担当者は、原則として3日以内に、被疑者又は被告人に面接するほか、必要に応じて裁判所、検察庁、家族等に対して電話で照会をするなどの所要の調査を行い、その結果を推薦部会に対し、所定の報告書により報告する。
4 刑弁センターは、調査担当者に対し、1回の調査につき、1万円ないし1万5000円の範囲内で手数料を支払う。

第3条 (被推薦者の決定方法)  推薦部会は、推薦が相当であると判断したときは、会員に対し、推薦依頼又は調査担当者の報告書を添付した書面を送付して、私選弁護人として推薦されることを希望する者を募集する。

2 推薦部会は、募集により被推薦者を決定する場合、原則として先着者を優先する。ただし、推薦部会は、推薦に際し、会員間の公平を損なわないように配慮する。
3 推薦部会は、依頼者の資力、事案の内容等により推薦不相当と判断したとき又は被推薦希望者がいないときは、推薦しないことができる。
4 推薦部会は、推薦が相当でないと判断した場合においても、調査担当者が受任を希望したときは、その者を私選弁護人に推薦することができる。

第4条(決定通知) 推薦部会は、推薦する会員を決定したときは、推薦する会員の氏名等必要な事項を記載した推薦書を作成し、これを推薦依頼者と被推薦者に送付又は交付して通知する。また、推薦に漏れた応募者に対しては、適宜な方法でその旨を通知する。

2 推薦部会は、推薦を行わないことを決定したときは、推薦依頼者に対し、その理由を付した決定書を送付する。
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by lodaichi | 2005-08-19 08:00 | 千葉県弁護士会規則
 この記事に掲載されている千葉県弁護士会の規則は、国選関係の規則である以下の規則である。
 ・国費による弁護人の推薦等公的弁護運営規則
 


国費による弁護人の推薦等公的弁護運営規則

第1条(目的)  この規則は、被疑者及び被告人に対する国費による弁護(以下「公的弁護」という。)の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

第2条(職務)  被疑者及び被告人の国費による弁護人(以下「公的弁護人」という。)となる者の推薦等公的弁護の運営に関する事項は、千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)が、この規則に従い処理する。

2 刑弁センターは、公的弁護の運営に関する次の事項を行う。

一 裁判所、検察庁等との連絡及び意見の交換
二 国費による被疑者の弁護人となる者の名簿(以下「被疑者公的弁護人受任者名簿」という。)の作成
三 国費による被告人の弁護人となる者の名簿(以下「被告人公的弁護人受任者名簿」という。)の作成
四 公的弁護を行う者の選定並びに報酬の請求及び受領の代行
五 公的弁護報酬の改善のための意見の発表
六 公的弁護活動の適正化
七 公的弁護に関する実状の調査及び研究
八 特別案件に関する弁護人の推薦

第3条(会員の義務)   会員は、正当な理由なく国費による被告人の弁護人となることを拒否してはならず、かつ、国費による被疑者の弁護人となることに可能な限り協力するものとする。

2 会員は、心身の故障その他特別の理由により、公的弁護人として適正な弁護活動ができないおそれのあることを疎明して、被疑者公的弁護人受任者名簿及び被告人公的弁護人受任者名簿からの削除を請求することができる。

第4条(公的弁護人の推薦)  刑弁センターは、裁判所から公的弁護人選任について連絡を受けたときは、速やかに、被疑者公的弁護人受任者名簿又は被告人公的弁護人受任者名簿の登録の順に従い、公的弁護人となる者を推薦しなければならない。ただし、刑弁センターが相当と認めるときは、推薦順序を変更することができる。

第5条(特別案件)  特別案件に関する公的弁護人の推薦は、特別案件についての国選弁護人推薦に関する規則による。

第6条(会員の報告義務)   次の場合は、当該会員は、遅滞なくその旨を刑弁センターに届け出なければならない。

一 裁判所から直接公的弁護人に選任された場合
二 裁判所から公的弁護人を解任されたとき

第7条(公的弁護人の報告義務)    公的弁護人に選任された会員は、担当事件終了後速やかに、事件名、接見の回数、記録の閲覧・謄写の状況、判決日、判決の結果、その他刑弁センターの定める事項を刑弁センターに報告しなければならない。
第8条(金品の要求及び受領の禁止) 公的弁護人に選任された会員は、被疑者、被告人及びその関係者に対し、名目の如何を問わず金品を要求し、又はこれを受領してはならない。
第9条(私選弁護人選任要求の禁止)  公的弁護人に選任された会員は、被疑者、被告人及びその関係者に対し、自己を私選弁護人に選任することを要求又は慫慂してはならない。


2 公的弁護人に選任された事件の被疑者又は被告人から要請を受けて私選弁護人になろうとするときは、あらかじめ理由を付した書面を提出して刑弁センターの承認を受けなければならない。

第10条(守秘義務)   公的弁護人は、職務上知り得た被疑者、被告人及び事件関係者の秘密を漏らしてはならない。
第11条(裁判所等に対する紹介等)  刑弁センターは、公的弁護事務の運営に関し必要があると認めたときは、裁判所その他の官公署に照会し、公的弁護人に報告を求め、又は被疑者、被告人その他の関係者から意見を徴することができる。
第12条(公的弁護人の義務) 公的弁護人に選任された会員は、被疑者及び被告人の人権と利益擁護のために、接見、記録の検討、被疑者及び被告人の権利についての説明、必要な情報の提供等適切な弁護活動を行うものとする。

第13条(助言、勧告) 本会は、公的弁護人に選任された会員が、この規則に違反したときは、当該弁護人に対し、助言又は勧告の措置をとることができる。
第14条(推薦停止)  本会は、会員に次の各号に掲げる事由があるときは、2年以内の期間を定めて当該会員を公的弁護人として推薦しないことができる。

一 前条により本会から助言又は勧告を受けたにもかかわらず改善が認められないとき
二 弁護士としての品位を害し、信用を失わせる行為をしたため懲戒処分を受けたとき  
三 第7条、第8条、第9条第1項又は第10条に違反したとき
四 公的弁護人として行うべき、接見、記録の検討その他第12条に定める適切な弁護活動を怠り、又は怠るおそれがあると認めたとき
五 高齢、病気その他の事由により、心身の状態が公的弁護人の職務遂行に支障を生ずると認められるとき

2 本条により処分を受けた会員は、不服申立をすることができる。
3 推薦停止及び不服申立の手続については別に定める。
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by lodaichi | 2005-08-19 07:58 | 千葉県弁護士会規則
この記事に掲載されている規則は、
 ・千葉県弁護士会刑事弁護センター規則
です。

千葉県弁護士会刑事弁護センター規則

第1条(名称) 本会に刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)を置く。
第2条(職務) 刑弁センターは、刑事弁護の活性化及び個々の刑事弁護事件の充実と向上を図ることを目的として次に掲げる事項を行うことを職務とする。
1 刑事弁護に関する情報の収集及び提供 
2 刑事弁護に関する調査研究、広報及び啓蒙活動
3 当番弁護士制度の運用及び改善
4 法廷等における弁護権の擁護、秩序の維持及び審理の公正を期する諸活動
5 国選弁護制度の運用及び改善並びに弁護人推薦の充実に関する審査及び調査研究
6 特別案件についての国選弁護人の推薦
7 通訳人名簿の整備及び通訳人の推薦
8 その他前各号に付随する事項
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by lodaichi | 2005-08-19 07:54
千葉県弁護士会の医療観察法関係の諸規則を掲載した。
掲載したものは、
 心神喪失者等医療観察法当番弁護士運営規則
 心神喪失者等医療観察法当番弁護士制度運営基準
 心神喪失者等医療観察法上の付添人推薦に関する規則
である。

心神喪失者等医療観察法当番弁護士運営規則

第1条(目的) 千葉県弁護士会は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(以下「心神喪失者等医療観察法」という。)における鑑定入院命令を受けた対象者(以下「対象者」という。)への面会又は付添人紹介の申込みに速やかに応ずるため、当番制により弁護士の派遣を行う制度(以下この制度を「心神喪失者等医療観察法当番弁護士制度」といい、派遣される弁護士を「心神喪失者等医療観察法当番弁護士」という。)を設ける。
第2条(実施担当機関) 心神喪失者等医療観察法当番弁護士制度の実施は、千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)が担当する。
第3条(心神喪失者等医療観察法当番弁護士登録名簿) 刑弁センターは、会員の申出に基づいて心神喪失者等医療観察法当番弁護士登録名簿を作成し、弁護士会に備え置く。
第4条(心神喪失者等医療観察法当番弁護士の派遣) 刑弁センターは、前条の名簿に基づき、心神喪失者等医療観察法当番弁護士を派遣する。
第5条(申込みの受付・受理) 面会又は弁護人紹介の申込みの受付は、弁護士会を通して行うこととし、電話・電報による申込も受け付ける。
2 弁護士会の執務時間外は留守番電話により受け付ける。
3 申込を受理した場合には、直ちに心神喪失者等医療観察法当番弁護士に通知する。

第6条(心神喪失者等医療観察法当番弁護士の任務) 通知をうけた心神喪失者等医療観察法当番弁護士は、原則として受理日を含めて3日以内に、対象者と面会し助言を与えるなど、適切な対応を取る。
第7条(面会手数料) 鑑定入院命令を受けた対象者の面会については、面会手数料を徴収せず、対象者は、原則として1回に限り無償で心神喪失者等医療観察法当番弁護士の接見を受けることができる。
第8条(事件の受任) 心神喪失者等医療観察法当番弁護士は、対象者が希望するときは、その資力に応じて国選又は私選付添人として事件を受任する。ただし特段の事情があるときはこの限りでない。
2 前項但書の場合には刑弁センターは、受任弁護士を選任するか否かを決定し、選任を決定したときは登録弁護士の中から事件を受任する弁護士を紹介する。
3 刑弁センターが事件を受任しない旨決定したときは、対象者に対し、直ちに文書で通知する。
第9条(面会手当) 心神喪失者等医療観察法当番弁護士が、鑑定入院命令を受けた対象者と面会したが、事件を受任しなかった場合(第8条但書の場合)には、刑弁センターが当該弁護士に接見手当を支給する。
第10条(他機関との協議) 刑弁センターは、本制度の効果的な運用を図るため、裁判所等と緊密な協議を行い、その協力を求めるものとする。
第11条(当番弁護士制度運営基準) 本制度の運営は、別に定める当番弁護士制度運営基準による。
第12条(当番弁護士制度の除外措置) 刑弁センターは対象者又はその親族等からの申出にかかる事件が、本規則による手続で当番弁護士を推薦することが不相当又は困難と認めた時は、本制度を利用させないことが出来る。

心神喪失者等医療観察法当番弁護士制度運営基準

第1条(心神喪失者等医療観察法当番弁護士制度等運営委員会及び事務局) 千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)に若干名の心神喪失者等医療観察法当番弁護士運営委員を置き、事務職員とともに心神喪失者等医療観察法当番弁護士制度事務局を構成する。
2 事務局は、以下のことを行う。
 一 心神喪失者等医療観察法当番弁護士登録名簿の作成
 二 面会または弁護士紹介の申込みの受付・受理と、心神喪失者等医療観察法当番弁護士への通知
 三 心神喪失者等医療観察法当番弁護士からの報告の受理
 四 面会手当の支給
 五 その他の心神喪失者等医療観察法当番弁護士制度の運営に関する事務
第2条(心神喪失者等医療観察法当番弁護士登録名簿)
 心神喪失者等医療観察法当番弁護士登録名簿は予め作成する。
第3条(受付) 鑑定入院命令を受けた対象者(以下「対象者」という。)またはその親族等からの申込は、別に定める面会申込書または付添人紹介申込書による。ただし、電話・電報による申込の場合は、担当者の作成する電話電報受理報告書の作成によって申込書に代えるものとする。
第4条(除外措置) 刑弁センターは、対象者またはその親族等からの申込が心神喪失者等医療観察法当番弁護士運営規則第12条により本制度を利用できないものに該当するときは、直ちにその旨を申込者に通知する。
第5条(受付受理) 弁護士会の執務時間の間に受付けたものについては、当日申込を受理したものとして扱う。
2 弁護士会の執務時間外の時間に留守番電話で受付けたものは直近の弁護士会の執務を行う日の午前9時に受理されたものとして扱う。
第6条(管轄) 心神喪失者等医療観察法当番弁護士制度は、千葉県内において鑑定入院命令を受けた対象者の事件について行う。
第7条(心神喪失者等医療観察法当番弁護士の任務) 心神喪失者等医療観察法当番弁護士は、対象者と面会して付添人依頼権その他対象者の権利及び心神喪失者等医療観察法当番弁護士制度について説明し、かつ必要な助言を行う。
第8条(面会報告書) 鑑定入院命令を受けた対象者と面会した心神喪失者等医療観察法当番弁護士は面会報告書を刑弁センターに提出する。
第9条(面会手当) 刑弁センターは、鑑定入院命令を受けた対象者と面会した弁護士に対して、面会手当として金1万円(消費税込み)を支給する。接見場所が当該弁護士の事務所から60㎞以上の場合、接見手当は金1万5000円(消費税込み)とする。
第10条(受任報告書・終了報告書) 事件を受任した弁護士は、別に定める受任報告書を刑弁センターに提出する。
2 受任弁護士は、事件が終了したときは、終了報告書を刑弁センターに提出する。

心神喪失者等医療観察法上の付添人推薦に関する規則
第1章 目的
第1条(目的)
 本規則は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(以下「心神喪失者等医療観察法」という。)上の私選付添人及び国選付添人(特別案件によるものを含む)(以下単に「私選付添人」「国選付添人」という。)の推薦を適正かつ円滑に行うことを目的とする。
第2章 私選付添人の推薦
第2条(私選付添人名簿)
 千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)は、会員の申出に基づいて、私選付添人名簿を作成し、弁護士会に備え置く。
第3条(推薦手続)
 対象者、保護者及び対象者又は保護者の親族らから、私選付添人の申込又は心神喪失者等医療観察法上の相談申込がなされた場合は、刑弁センターは、以下の場合を除き、同名簿に登載された会員に対し、速やかに私選付添人の申込又は相談申込を希望している者がいることを知らせ、私選付添人又は相談者として推薦されることを希望する者を募集する。
 一 推薦申込者の資力に疑問があり、弁護士報酬の支払いが受けられないおそれがある場合
 二 前任の付添人が辞任している等、私選付添人と対象者又は保護者との間の信頼関係の形成が困難と思われる場合
 三 対象者又は保護者が身体を拘束され、又はそのおそれが切迫していて、緊急に付添人を推薦する必要がある場合
第4条(同前)
 前条各号の場合、「私選弁護人推薦依頼に対する処理要綱」を準用する。この場合、同要綱の「私選弁護人」を「私選付添人」に、「被疑者又は被告人」を「対象者」にそれぞれ読み替える。
第5条(報告義務)
 第3条又は前条により、私選付添人として受任した会員は、刑弁センターに対し、受任及び終了報告書を提出する。
 2 第3条により相談を行った会員が、私選付添人として直ちに受任しない場合は、刑弁センターに対し、その旨及びその理由を報告する。
第6条(心神喪失者等医療観察法心神喪失者等医療観察法当番弁護士制度との関係)
 心神喪失者等医療観察法心神喪失者等医療観察法当番弁護士から付添人を受任する場合は、心神喪失者等医療観察法心神喪失者等医療観察法当番弁護士運営規則による。
第3章 国選付添人の推薦
第7条(国選付添人の推薦) 刑弁センターは、裁判所から国選付添人の選任について連絡を受けたときは、速やかに、国選付添人受任者名簿の登録の順に従い、国選付添人となる者を推薦しなければならない。ただし、刑弁センターが相当と認めるときは、推薦順序を変更することができる。
第8条(特別案件) 特別案件に関する国選付添人の推薦は、第4章による。
第9条(会員の報告義務) 次の場合は、当該会員は、遅滞なくその旨を刑弁センターに届け出なければならない。
 一 裁判所から直接国選付添人に選任された場合
 二 裁判所から国選付添人を解任されたとき
第10条(国選付添人の報告義務) 公的弁護人に選任された会員は、担当事件終了後速やかに、事件名、面会の回数、記録の閲覧・謄写の状況、審判日、審判の結果、その他刑弁センターの定める事項を刑弁センターに報告しなければならない。
第11条(金品の要求及び受領の禁止)国選付添人に選任された会員は、対象者、保護者及び対象者又は保護者の関係者に対し、報酬の目的で名目の如何を問わず金品を要求し、又はこれを受領してはならない。
第12条(私選付添人選任要求の禁止) 国選付添人に選任された会員は、対象者、保護者及び対象者又は保護者の関係者に対し、自己を私選弁護人に選任することを要求又は慫慂してはならない。
 2 国選付添人に選任された事件の対象者、保護者及び対象者又は保護者の関係者から要請を受けて私選付添人になろうとするときは、あらかじめ理由を付した書面を提出して刑弁センターの承認を受けなければならない。
第13条(守秘義務) 国選付添人は、職務上知り得た対象者、保護者及び事件関係者の秘密を漏らしてはならない。
第14条(裁判所等に対する紹介等) 刑弁センターは、国選付添人事務の運営に関し必要があると認めたときは、裁判所その他の官公署に照会し、国選付添人に報告を求め、又は対象者、保護者、その他の関係者から意見を徴することができる。
第15条(国選付添人の義務) 国選付添人に選任された会員は、対象者の人権と利益擁護のために、面会、記録の検討、対象者の権利についての説明、必要な情報の提供等適切な弁護活動を行うものとする。
第16条(助言、勧告) 本会は、国選付添人に選任された会員が、この規則に違反したときは、当該付添人に対し、助言又は勧告の措置をとることができる。
第17条(推薦停止) 本会は、会員に次の各号に掲げる事由があるときは、2年以内の期間を定めて当該会員を国選付添人として推薦しないことができる。
 一 前条により本会から助言又は勧告を受けたにもかかわらず改善が認められないとき
 二 弁護士としての品位を害し、信用を失わせる行為をしたため懲戒処分を受けたとき 三 第10条(国選付添人の報告義務)、第11条(金品の要求及び受領の禁止)、第12条(私選弁護人選任要求の禁止)第1項又は第13条(守秘義務)に違反したとき
 四 国選付添人として行うべき、接見、記録の検討その他第15条に定める適切な弁護活動を怠り、又は怠るおそれがあると認めたとき
 五 高齢、病気その他の事由により、心身の状態が国選付添人の職務遂行に支障を生ずると認められるとき
2 本条により処分を受けた会員は、不服申立をすることができる。
3 推薦停止及び不服申立の手続については、「国費による弁護人の推薦停止手続に関する規則」を準用する。この場合、同規則の「国費による弁護人の推薦等公的弁護運営規則(公的弁護運営規則)第14条」を、「心神喪失者等医療観察法上の付添人推薦に関する規則第17条」に読み替える。 

第4章 特別案件
第18条 第3章による手続で国選付添人を推薦することが不相当又は困難なときは、「特別案件についての国選弁護人推薦に関する規則」を準用する。この場合、同規則の「弁護人」を「付添人」に読み替える。
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by lodaichi | 2005-08-17 20:03 | 医療観察法