3年目くらいまでの弁護士向け実務刑事弁護の覚書


by lodaichi

カテゴリ:千葉県弁護士会規則( 6 )

 前回、
  当番弁護士運営規則(平成18年10月2日施行のもの)
を掲載したが、これについて少し解説しておく。

 表題にもあるように、この規則は平成18年10月2日に改正されたものである。
 それ以前のものについても、以前ブログに掲載したことがあるので、興味のある方はそちらもご参照いただきたい(→こちら

 平成18年10月の改正は、
  刑訴法により規定された弁護人紹介制度
が施行されたことによるものである。

 第1条で、
 「弁護人紹介の申込に速やかに応ずるため」
という文言が新設されたことからもそのことがわかる。

 もともと当番弁護士制度は、被疑者国選弁護制度までのつなぎなどという位置づけで論議されてきたこともあったが、被疑者国選弁護制度とは別に、
 弁護人紹介制度を機能させる目的
があることを明示したものである。

 そういう意味で、当番弁護士制度が新たな一歩を踏み出したものと位置づけることもできるだろう。

 
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by lodaichi | 2008-02-27 21:52 | 千葉県弁護士会規則
千葉県弁護士会
当番弁護士制度運営基準(平成18年10月2日から施行のもの)

第1条
(当番弁護士制度等運営委員会及び事務局)
千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)に若干名の当番弁護士運営委員を置き、事務職員とともに当番弁護士制度事務局を構成する。
2 事務局は、以下のことを行う。

一 当番弁護士登録名簿の作成
二 名簿登録弁護士の当番日の指定
三 接見または弁護人紹介の申込みの受付・受理と、当番弁護士への通知
四 当番弁護士からの報告の受理
五 接見手当の支給
六 その他当番弁護士制度の運営に関する事務

第2条(当番弁護士登録名簿) 当番弁護士登録名簿は予め作成する。

第3条(受付) 身体の拘束を受けている被疑者(以下「被疑者」という。)又はその弁護人選任権者からの申込は、別に定める当番弁護士接見申込書による。ただし、電話・電報による申込みの場合は、担当者の作成する電話電報受理報告書の作成によって申込書に代えるものとする。

第4条(除外措置) 刑弁センターは、被疑者またはその弁護人選任権者からの申込が当番弁護士運営規則第十四条により本制度を利用できないものに該当するときは、直ちにその旨を申込者に通知する。

第5条(受付受理)  弁護士会の執務時間である平日午前九時から午後五時までの間に受け付けたものについては、当日申込を受理したものとして扱う。
2 弁護士会の執務時間外でかつ当番弁護士待機時間外に留守番電話で受け付けたものは直近の弁護士会の執務を行う日の午前九時に受理されたものとして扱う。

第6条(管轄) 当番弁護士制度は、千葉県内に存在する拘置所・代用監獄に留置されている被疑者の事件について行う。
2 被疑者が松戸・木更津・八日市場・佐原・館山の管内に留置されているときは、近くの弁護士を推薦することができる。

第7条(当番弁護士の任務)
当番弁護士は、被疑者と接見・面談して弁護人依頼権その他被疑者の権利、当番弁護士制度及び弁護人紹介制度について説明し、かつ必要な助言を行うほか、被疑者からの申出ある場合には、私選弁護人受任に関する協議を行う。
2 当番弁護士は、被疑者に対し、被疑者弁護人援助事業について説明する。

第8条(接見報告書の提出期限) 被疑者と接見した当番弁護士は、原則として、接見後12時間以内に別に定める接見報告書を刑弁センターに提出しなければならない。

第9条(接見手当) 当番弁護士運営規則第11条の接見手当は、次に掲げるとおりとする。
1 法律事務所所在地を基点として、直線距離で60キロメートル以上離れた接見場所で接見した場合 1万5千円(税込み)
2 前号以外の場所で接見した場合 1万円(税込み)
3 連続して同一の接見場所で別の被疑者と接見する場合、2回目以降につき5千円(税込み)

2 接見日が年末年始期間、ゴールデンウィーク中の祝日等の特別期間に該たる場合には、前項の手当に5千円(税込み)を付加する。

第10条(受任報告書)  事件を受任した弁護士は、別に定める受任報告書を刑弁センターに提出する。
2 受任弁護士は、事件が終了したときは、別に定める終了報告書を刑弁センターに提出する。

第11条(国選弁護との関係) 被疑者弁護人援助制度を利用して受任した弁護人は、当該事件が起訴された場合は弁護人を辞任する。
2 辞任した弁護士が起訴後の国選弁護人に選任されることを希望した場合は、本会は当該弁護士が国選弁護人に選任されるため必要な手続を執る。

第12条(通訳及び交通費) 当番弁護士運営規則第15条第2項の通訳手当は、1万5千円(税込み)とする。ただし、通訳人の自宅を基点とし、接見場所までの往復の時間、接見時間及び必要な待ち時間の合計が3時間未満のときは1万円(税込み)とする。
2 通訳人に支給する交通費は、通常の経路及び方法により旅行した場合の鉄道料金及び車賃(バス料金)とする。ただし、最寄りの駅から接見場所までの距離が2キロメートル以上でバスによることが著しく不相当なときは、タクシー料金を支払うことができる。
3 当番弁護士運営規則第15条第3項の手当は、5千円(税込み)とする。

附 則 第3条、第7条第1項及び第2項、第8条、第9条第2項及び第11条第1項、同条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成18年10月2日から施行する。
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by lodaichi | 2008-02-24 12:36 | 千葉県弁護士会規則
千葉県弁護士会 
当番弁護士運営規則(平成18年10月2日施行のもの)

第1条(目的)  千葉県弁護士会は、身体の拘束を受けている被疑者(以下「被疑者」という。)」又はその弁護人選任権者からの接見又は弁護人紹介の申込に速やかに応ずるため、当番制により弁護士の派遣を行う制度(以下この制度を「当番弁護士制度」といい、派遣される弁護士を「当番弁護士」という。)を設ける。

第2条(実施担当機関) 本当番弁護士制度の実施は、千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)が担当する。

第3条(当番弁護士登録名簿) 刑弁センターは、会員の申出に基づいて当番弁護士登録名簿を作成し、弁護士会に備え置く。

第4条(当番弁護士の指定) 刑弁センターは、前条の名簿に基づき、あらかじめ登録弁護士の当番日を指定する。

第5条(申込みの受付・受理)  接見又は弁護人紹介の申込みの受付は、弁護士会を通して行うこととし、電話・電報による申込も受け付ける。
なお、申込の趣旨が接見に限るのか弁護人紹介まで含むのか明確でない場合には、弁護人紹介の申込があったものとして受け付ける。
2 弁護士会の執務時間外は留守番電話により受け付ける。
3 申込を受理した場合には、直ちに当番弁護士に通知する。

第5条の2(派遣制度)  刑弁センターは次の場合、当番弁護士登録名簿登録弁護士に対し、被疑者との接見を要請することができる。

一 法定合議事件等重大な場合
二 被疑者等が少年、外国人等で弁護人の援助が必要と認められる場合
三 その他特に弁護が必要と認められる場合

2 委員会派遣制度により派遣された弁護士に対し、当番弁護士運営規則を準用する。

第6条(当番弁護士の任務)  通知を受けた当番弁護士は、原則として受理当日中に被疑者と接見しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合にはこの限りでない。
2 当番弁護士は、当番日には速やかに接見等をなしうる態勢を整えて待機する。

第7条(接見手数料) 被疑者の接見については、接見手数料を徴収せず、被疑者は、原則として一回に限り無償で当番弁護士の接見を受けることができる。

第8条(事件の受任) 当番弁護士は、被疑者が希望するときは、特段の事情がない限り受任するよう努める。

第9条(事務手数料の納付) 削除

第10条(被疑者弁護人援助制度実施機関への申請)
被疑者が事件の委任を希望するが、経済的理由により弁護士費用が払えない場合で、当番弁護士が被疑者弁護人援助制度の要件を満たしていると判断するときは、当該弁護士は、被疑者弁護人援助制度実施機関へ被疑者弁護人援助手続の申請をする。ただし、刑事訴訟法37条の2に定める事件の場合はこの限りでない。

第11条(接見手当)  当番弁護士が、被疑者等と接見したが、被疑者が事件の受任までは希望しない等の理由により事件を受任しなかった場合には、刑弁センターが当該弁護士に接見手当を支給する。

第12条(他機関との協議) 刑弁センターは、本制度の効果的な運用を図るため、裁判所、検察庁、拘置所、警察署、報道機関等と緊密な協議を行い、その協力を求めるものとする。

第13条(当番弁護士制度運営基準) 本制度の運営は、別に定める当番弁護士制度運営基準による。

第14条(当番弁護士制度の除外措置)
刑弁センターは被疑者又はその弁護人選任権者からの申出にかかる事件が、本規則による手続で当番弁護士を推薦することが不相当又は困難と認めた時は、本制度を利用させないことが出来る。

第15条(通訳を要する場合)
被疑者が日本語に通じないときは、当番弁護士は、被疑者の理解する言語に通じる通訳人と共に接見する。ただし、当番弁護士自身が被疑者の理解する言語に通じているときは、この限りでない。
2 刑弁センターは、当番弁護士が通訳人と共に接見したときは、通訳人に当番弁護士制度運営基準によって定める通訳手当及び交通費を支給する。
3 刑弁センターは、被疑者の理解する言語に通じている当番弁護士が被疑者と接見したときは、第11条による接見手当の他に、当番弁護士制度運営基準よって定める手当を支給する。

附 則 第1条、第5条、第6条、第8条、第10条及び第11条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成18年10月2日から施行する。
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by lodaichi | 2008-02-21 07:47 | 千葉県弁護士会規則
 この記事で掲載されている千葉県弁護士会の規則は、当番弁護士関係の以下の規則である。
 ・当番弁護士運営規則
 ・当番弁護士制度運営基準

当番弁護士運営規則 (平成18年10月2日以前のもの)


第1条(目的)  千葉県弁護士会は、身体の拘束を受けている被疑者(以下「被疑者」という。)」又はその親族等からの接見又は弁護人紹介の申込みに速やかに応ずるため、当番制により弁護士の派遣を行う制度(以下この制度を「当番弁護士制度」といい、派遣される弁護士を「当番弁護士」という。)を設ける。

第2条(実施担当機関) 本当番弁護士制度の実施は、千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)が担当する。
第3条(当番弁護士登録名簿) 刑弁センターは、会員の申出に基づいて当番弁護士登録名簿を作成し、弁護士会に備え置く。
第4条(当番弁護士の指定) 刑弁センターは、前条の名簿に基づき、あらかじめ登録弁護士の当番日を指定する。
第5条(申込みの受付・受理)  接見又は弁護人紹介の申込みの受付は、弁護士会を通して行うこととし、電話・電報による申込も受け付ける。

2 弁護士会の執務時間外は留守番電話により受け付ける。 
3 申込を受理した場合には、直ちに当番弁護士に通知する。

第5条の2(派遣制度)  刑弁センターは次の場合、委員会派遣制度登録名簿登録弁護士に対し、被疑者との接見を要請することができる。

一 法定合議事件等重大な場合
二 被疑者が少年、外国人等で弁護人の援助が必要と認められる場合
三 その他特に弁護が必要と認められる場合

2 委員会派遣制度により派遣された弁護士に対し、当番弁護士運営規則を準用する。

第6条(当番弁護士の任務)  通知をうけた当番弁護士は、原則として受理当日中に、やむを得ないときは翌日までに、被疑者と接見し助言を与えるなど、適切な対応を取る。

2 当番弁護士は、当番日には速やかに接見等をなしうる態勢を整えて待機する。

第7条(接見手数料) 被疑者の接見については、接見手数料を徴収せず、被疑者は、原則として一回に限り無償で当番弁護士の接見を受けることができる。
第8条(事件の受任) 当番弁護士は、被疑者が希望するときは、原則として事件を受任する。ただし特段の事情があるときはこの限りでない。

2 前項但書の場合には刑弁センターは、受任弁護士を選任するか否かを決定し、選任を決定したときは登録弁護士の中から事件を受任する弁護士を紹介する。
3 刑弁センターが事件を受任しない旨決定したときは、被疑者等に対し、直ちに文書で通知する。

第9条(事務手数料の納付) 削除
第10条(法律扶助協会への申請) 被疑者が事件の委任を希望するが、経済的理由により弁護士費用が払えない場合で、当番弁護士が扶助の要件満たしていると判断するときは、当該弁護士は、法律扶助協会へ被疑者弁護人扶助事業による扶助の申請をする。
第11条(接見手当)  当番弁護士が、被疑者と接見したが、事件を受任しなかった場合(被疑者が事件の受任までは希望しない場合、特段の事情により事件を受任できず他の弁護士を紹介した場合等)には、刑弁センターが当該弁護士に接見手当を支給する。
第12条(他機関との協議) 刑弁センターは、本制度の効果的な運用を図るため、裁判所、検察庁、拘置所、警察署、報道機関等と緊密な協議を行い、その協力を求めるものとする。
第13条(当番弁護士制度運営基準) 本制度の運営は、別に定める当番弁護士制度運営基準による。
第14条(当番弁護士制度の除外措置)  刑弁センターは被疑者又はその親族等からの申出にかかる事件が、本規則による手続で当番弁護士を推薦することが不相当又は困難と認めた時は、本制度を利用させないことが出来る。
第15条(通訳を要する場合)  被疑者が日本語に通じないときは、当番弁護士は、被疑者の理解する言語に通じる通訳人と共に接見する。ただし、当番弁護士自身が被疑者の理解する言語に通じているときは、この限りでない。

2 刑弁センターは、当番弁護士が通訳人と共に接見したときは、通訳人に当番弁護士制度運営基準によって定める通訳手当及び交通費を支給する。
3 刑弁センターは、被疑者の理解する言語に通じている当番弁護士が被疑者と接見したときは、第11条による接見手当の他に、当番弁護士制度運営基準よって定める手当を支給する。
附 則 第1条、第7条、第11条及び第15条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成17年4月1日から適用する。


当番弁護士制度運営基準 (平成18年10月2日以前のもの)


第1条
(当番弁護士制度等運営委員会及び事務局) 千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)に若干名の当番弁護士運営委員を置き、事務職員とともに当番弁護士制度事務局を構成する。



2 事務局は、以下のことを行う。

一 当番弁護士登録名簿の作成
二 名簿登録弁護士の当番日の指定
三 接見または弁護士紹介の申込みの受付・受理と、当番弁護士への通知
四 当番弁護士からの報告の受理
五 接見手当の支給
六 その他の当番弁護士制度の運営に関する事務

第2条(当番弁護士登録名簿) 当番弁護士登録名簿は予め作成する。
第3条(受付) 身体を拘束されている被疑者(以下「被疑者」という。)またはその親族等からの申込は、別に定める弁護人接見申込書または弁護人紹介申込書による。ただし、電話・電報による申込の場合は、担当者の作成する電話電報受理報告書の作成によって申込書に代えるものとする。
第4条(除外措置) 刑弁センターは、被疑者またはその親族等からの申込が当番弁護士運営規則第十四条により本制度を利用できないものに該当するときは、直ちにその旨を申込者に通知する。
第5条(受付受理)  弁護士会の執務時間である平日午前九時から午後五時までの間に受付けたものについては、当日申込を受理したものとして扱う。

2 弁護士会の執務時間外の時間に留守番電話で受付けたものは直近の弁護士会の執務を行う日の午前九時に受理されたものとして扱う。

第6条(管轄) 当番弁護士制度は、千葉県内に存在する拘置所・代用監獄に留置されている被疑者の事件について行う。

2 被疑者が松戸・木更津・八日市場・佐原・館山の管内に留置されているときは、近くの弁護士を推薦することができる。

第7条(当番弁護士の任務)   当番弁護士は、被疑者と接見・面談して弁護人依頼権その他被疑者の権利及び当番弁護士制度について説明し、かつ必要な助言を行う。

2 当番弁護士は、被疑者に対し、財団法人法律扶助協会千葉県支部(以下「法律扶助協会」という。)の刑事被疑者弁護人扶助事業について説明する。

第8条(接見報告書) 被疑者と接見した当番弁護士は別に定める接見報告書を刑弁センターに提出する。
第9条(接見手当) 当番弁護士運営規則第11条の接見手当は、次のとおりとする。

1 法律事務所所在地を基点として、直線距離で60キロメートル以上離れた接見場所で接見した場合 1万5千円(税込み)
2 それ以外の場所で接見した場合 1万円(税込み)
3 連続して同一の接見場所で別の被疑者と接見する場合、2回目以降につき5千円(税込み)

第10条(受任報告書・終了報告書・結果報告書)  事件を受任した弁護士は、別に定める受任報告書を刑弁センターに提出する。

2 受任弁護士は、事件が終了したときは、別に定める終了報告書を刑弁センターに提出する。

第11条(国選弁護との関係) 法律扶助協会の刑事被疑者弁護人扶助決定を得て受任した弁護士は、当該事件が起訴された場合は弁護人を辞任する。

2 辞任した弁護士は、弁護士会の推薦を得て、当該起訴事件の国選弁護人となる。

第12条(通訳手当及び交通費) 当番弁護士運営規則第15条第2項の通訳手当は、1万5千円(税込み)とする。ただし、通訳人の自宅を基点とし、接見場所までの往復の時間、接見時間及び必要な待ち時間の合計が3時間未満のときは1万円(税込み)とする。

2 通訳人に支給する交通費は、通常の経路及び方法により旅行した場合の鉄道料金及び車賃(バス料金)とする。ただし、最寄りの駅から接見場所までの距離が2キロメートル以上でバスによることが著しく不相当なときは、タクシー代金を支払うことができる。
3 当番弁護士運営規則第15条第3項の手当は、5千円(税込み)とする。
附 則 第3条、第5条第1項、第8条、第9条及び第12条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
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by lodaichi | 2005-08-19 08:04 | 千葉県弁護士会規則
 この記事で掲載されている千葉県弁護士会の規則は、私選弁護人推薦関係の以下の規則である。
 ・弁護人推薦規則
 ・私選弁護人推薦依頼に対する処理要綱



弁護人推薦規則

第1条(目的) 本規則は、被疑者、被告人又はその親族らから弁護人紹介の申込みがなされた場合、弁護人の推薦を適正かつ円滑に行うことを目的とする。
第2条(推薦手続)  私選弁護人推薦の申込がなされた場合は、千葉県弁護士会法律相談運営規則に定める法律相談の手続きに従って処理する。ただし、次に定める場合は、千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)が、「私選弁護人推薦依頼に対する処理要綱」に従って処理する。
1 推薦申込者の資力に疑問があり、弁護費用の支払いが受けられないおそれがある場合
2 前任の弁護人が辞任している等、弁護人と被疑者又は被告人との間の信頼関係の形成が困難と思われる場合
3 被疑者又は被告人が逮捕、勾留され、又はそのおそれが切迫していて、緊急に弁護人を推薦する必要がある場合

第3条(会員の報告義務) 刑弁センターより推薦を受け、刑事事件を受任した会員は刑弁センターに対し、受任及び終了報告書を提出しなければならない。
第4条(削除)
第5条(当番弁護士との関係) 当番弁護士から弁護人を受任する場合は、当番弁護士運営規則による。


私選弁護人推薦依頼に対する処理要綱

第1条(部会の構成)  私選弁護人推薦依頼を処理するため、千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)内に私選弁護人推薦部会(以下「推薦部会」という。)を設置する。

2 推薦部会は、刑弁センター委員長及び副委員長で構成し、部会長は、刑弁センター委員長が兼任する。 

第2条(資力等の調査)  推薦部会は、推薦の可否を決定するため、推薦依頼者の資力、事案の内容等を調査する必要があるときは、調査担当者を指名して調査させることができる。

2 調査担当者の氏名は、刑弁センターの委員の中から、原則として名簿順に従って行う。
3 指名された調査担当者は、原則として3日以内に、被疑者又は被告人に面接するほか、必要に応じて裁判所、検察庁、家族等に対して電話で照会をするなどの所要の調査を行い、その結果を推薦部会に対し、所定の報告書により報告する。
4 刑弁センターは、調査担当者に対し、1回の調査につき、1万円ないし1万5000円の範囲内で手数料を支払う。

第3条 (被推薦者の決定方法)  推薦部会は、推薦が相当であると判断したときは、会員に対し、推薦依頼又は調査担当者の報告書を添付した書面を送付して、私選弁護人として推薦されることを希望する者を募集する。

2 推薦部会は、募集により被推薦者を決定する場合、原則として先着者を優先する。ただし、推薦部会は、推薦に際し、会員間の公平を損なわないように配慮する。
3 推薦部会は、依頼者の資力、事案の内容等により推薦不相当と判断したとき又は被推薦希望者がいないときは、推薦しないことができる。
4 推薦部会は、推薦が相当でないと判断した場合においても、調査担当者が受任を希望したときは、その者を私選弁護人に推薦することができる。

第4条(決定通知) 推薦部会は、推薦する会員を決定したときは、推薦する会員の氏名等必要な事項を記載した推薦書を作成し、これを推薦依頼者と被推薦者に送付又は交付して通知する。また、推薦に漏れた応募者に対しては、適宜な方法でその旨を通知する。

2 推薦部会は、推薦を行わないことを決定したときは、推薦依頼者に対し、その理由を付した決定書を送付する。
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by lodaichi | 2005-08-19 08:00 | 千葉県弁護士会規則
 この記事に掲載されている千葉県弁護士会の規則は、国選関係の規則である以下の規則である。
 ・国費による弁護人の推薦等公的弁護運営規則
 


国費による弁護人の推薦等公的弁護運営規則

第1条(目的)  この規則は、被疑者及び被告人に対する国費による弁護(以下「公的弁護」という。)の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

第2条(職務)  被疑者及び被告人の国費による弁護人(以下「公的弁護人」という。)となる者の推薦等公的弁護の運営に関する事項は、千葉県弁護士会刑事弁護センター(以下「刑弁センター」という。)が、この規則に従い処理する。

2 刑弁センターは、公的弁護の運営に関する次の事項を行う。

一 裁判所、検察庁等との連絡及び意見の交換
二 国費による被疑者の弁護人となる者の名簿(以下「被疑者公的弁護人受任者名簿」という。)の作成
三 国費による被告人の弁護人となる者の名簿(以下「被告人公的弁護人受任者名簿」という。)の作成
四 公的弁護を行う者の選定並びに報酬の請求及び受領の代行
五 公的弁護報酬の改善のための意見の発表
六 公的弁護活動の適正化
七 公的弁護に関する実状の調査及び研究
八 特別案件に関する弁護人の推薦

第3条(会員の義務)   会員は、正当な理由なく国費による被告人の弁護人となることを拒否してはならず、かつ、国費による被疑者の弁護人となることに可能な限り協力するものとする。

2 会員は、心身の故障その他特別の理由により、公的弁護人として適正な弁護活動ができないおそれのあることを疎明して、被疑者公的弁護人受任者名簿及び被告人公的弁護人受任者名簿からの削除を請求することができる。

第4条(公的弁護人の推薦)  刑弁センターは、裁判所から公的弁護人選任について連絡を受けたときは、速やかに、被疑者公的弁護人受任者名簿又は被告人公的弁護人受任者名簿の登録の順に従い、公的弁護人となる者を推薦しなければならない。ただし、刑弁センターが相当と認めるときは、推薦順序を変更することができる。

第5条(特別案件)  特別案件に関する公的弁護人の推薦は、特別案件についての国選弁護人推薦に関する規則による。

第6条(会員の報告義務)   次の場合は、当該会員は、遅滞なくその旨を刑弁センターに届け出なければならない。

一 裁判所から直接公的弁護人に選任された場合
二 裁判所から公的弁護人を解任されたとき

第7条(公的弁護人の報告義務)    公的弁護人に選任された会員は、担当事件終了後速やかに、事件名、接見の回数、記録の閲覧・謄写の状況、判決日、判決の結果、その他刑弁センターの定める事項を刑弁センターに報告しなければならない。
第8条(金品の要求及び受領の禁止) 公的弁護人に選任された会員は、被疑者、被告人及びその関係者に対し、名目の如何を問わず金品を要求し、又はこれを受領してはならない。
第9条(私選弁護人選任要求の禁止)  公的弁護人に選任された会員は、被疑者、被告人及びその関係者に対し、自己を私選弁護人に選任することを要求又は慫慂してはならない。


2 公的弁護人に選任された事件の被疑者又は被告人から要請を受けて私選弁護人になろうとするときは、あらかじめ理由を付した書面を提出して刑弁センターの承認を受けなければならない。

第10条(守秘義務)   公的弁護人は、職務上知り得た被疑者、被告人及び事件関係者の秘密を漏らしてはならない。
第11条(裁判所等に対する紹介等)  刑弁センターは、公的弁護事務の運営に関し必要があると認めたときは、裁判所その他の官公署に照会し、公的弁護人に報告を求め、又は被疑者、被告人その他の関係者から意見を徴することができる。
第12条(公的弁護人の義務) 公的弁護人に選任された会員は、被疑者及び被告人の人権と利益擁護のために、接見、記録の検討、被疑者及び被告人の権利についての説明、必要な情報の提供等適切な弁護活動を行うものとする。

第13条(助言、勧告) 本会は、公的弁護人に選任された会員が、この規則に違反したときは、当該弁護人に対し、助言又は勧告の措置をとることができる。
第14条(推薦停止)  本会は、会員に次の各号に掲げる事由があるときは、2年以内の期間を定めて当該会員を公的弁護人として推薦しないことができる。

一 前条により本会から助言又は勧告を受けたにもかかわらず改善が認められないとき
二 弁護士としての品位を害し、信用を失わせる行為をしたため懲戒処分を受けたとき  
三 第7条、第8条、第9条第1項又は第10条に違反したとき
四 公的弁護人として行うべき、接見、記録の検討その他第12条に定める適切な弁護活動を怠り、又は怠るおそれがあると認めたとき
五 高齢、病気その他の事由により、心身の状態が公的弁護人の職務遂行に支障を生ずると認められるとき

2 本条により処分を受けた会員は、不服申立をすることができる。
3 推薦停止及び不服申立の手続については別に定める。
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by lodaichi | 2005-08-19 07:58 | 千葉県弁護士会規則