3年目くらいまでの弁護士向け実務刑事弁護の覚書


by lodaichi

カテゴリ:当番弁護士( 6 )

(注) 下記文章は、千葉県弁護士会の会報向けの文章である。同文章中「当会」とは、千葉県弁護士会を意味する。

1 弁護士会事務局において日弁連へ報告する「当番弁護士制度運用状況報告書」7月分から9月分までをもとに、当会の当番弁護士の実状について報告する。
2 受付件数
 2005年7月~9月の当番弁護士の受付件数は以下のとおりである(括弧内は前年同月の受付件数)。
  7月  198件(225)
  8月  202件(186)
  9月  179件(236) 
   計  579件(647)
 7月~9月の合計受付件数は前年比89.4%である。4月~6月が前年比96.7%であったので、受付件数の減少率が拡大した。
 3 受任件数
 受任件数は以下のとおりである(括弧内は前年同月の受任件数)。
  7月  24件(23)
  8月  17件(24)
  9月  13件(25) 
   計  54件(72)
 7月~9月の合計受任件数は、前年比75%にとどまり、これまで拡大又は横ばい状態を続けてきたが、今期は大幅な減少に見舞われた。
 受任率(受任件数/受付件数)をみても、今四半期のそれは9.3%であり、前四半期の11.5%、昨年の受任率12.4%と比べてもダウンである。
 1~9月の受任件数合計は216件であり、昨年同期(223件)よりもダウンしている。今後の展開次第では昨年の受任件数(311件)に届かない可能性がある。
4 外国人、少年
 要通訳事件の今四半期の合計件数は53件で、前年同期の合計(71件)に比べ、減少した。
 少年事件の今四半期の合計件数は34件であり、受付件数比5.9%である。これは、昨年の一年間の少年事件の比率(9.6%)や前四半期(7.3%)と比べても減少している。
5 注目すべきは、連絡の時期の分類で、「逮捕中」が「勾留日決定当日以降」を上回ったことである。
 今四半期でみると、前者は305件、後者は274件である。
 しかし、通知時期が早まったのに、受任件数が増加しないのみならず、受任率も減少するという状態に陥っていることは既に述べたとおりである。
 これが、一時的な状態にとどまるのか否かが問題であるが、いずれにせよ、2006年からは被疑者国選及び私選弁護人紹介制度が開始され、被疑者弁護が制度的により活性化しなければならなくなるのであるから、体制の建て直しが求められると思われる。
以上
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by lodaichi | 2005-10-25 18:43 | 当番弁護士
千葉県弁護士会の会内向け情報誌への投稿記事です。
「当会」とは、千葉県弁護士会を指します。


第1 年末年始の体制
 1 2005年の年末及び2006年年始の当番弁護士の体制(本庁のみであり、松戸支部を除く)について、本年9月の刑弁センターにおいて協議がなされ、方針が決定された。
 本稿は、その方針を紹介するとともに、今後改刑訴法が施行されるに伴って当番弁護士もその性格等を変えざるをえない状況を素描するものである。会員において今後の当番弁護士のあり方の参考になれば幸いである。なお、意見にわたる部分は私見である。
 2 本年の年末及び翌年の年初で当番弁護士が決まっていない日は、
12月29日~31日、及び1月1日~3日であるが、
このうち、1月1日、2日は例年当番弁護士を派遣していないので、結局
12月29日~31日、及び1月3日の合計4日間
が未だ決まっていないということになる。
 ここ数年間は、この期間を新入会員にお願いしていたが、今年は、これを希望者で充てることとした。
 3 本年7月26日に当会において「協力依頼~当番弁護士特別期間担当について」と題するアンケートを実施したが、年末年始期間については、
a.引き受ける用意がある 5名
b.希望者があれば引受けてもよい者 13名
であり、なんとか希望者だけでも年末年始を充たすことができる見込みがたったからである。
 もとより、前記アンケートはあくまでアンケートであって、年末年始の当番を確約するものではないが、前記アンケートにおいて、引き受け可能とした弁護士を中心とし、さらに掘り起こしを進めれば、なんとか回せる体制がとれるだろうというところである。
 なお、以上は本庁の扱う部分のみであって、松戸支部においては独自に年末年始も担当する弁護士が置かれているので、従前の扱いがこれにより変更されるわけではない。
 4 これにより、本年の年末年始は方針が決定し、少なくとも刑弁センター内においては、結着をみたわけであるが、2006年以降のゴールデンウィーク期間及び年末年始については今回は議題として提出されておらず、今後議論して決しなければならない。
第2 土曜日の事件配点係
 土曜日においては、本庁で割当てられている4人の弁護士の中から、事件を配点する係を1名指名し、その弁護士が留守番電話を聞いて、配点をするという扱いをしていたところ、この是否について議論した。
 議論をする前提として、8月下旬から1ヶ月間は刑弁センター委員が配点係のみを担当することとした。
 刑弁センターにおいては、従前の扱いを継続する、即ち、割当てられた弁護士の中から1名を配点係として指名する。但し、配点係としては若干の指名に偏ることなく、公平性に特に配慮することとされた。
 いろいろ議論のあったところだが、私の理解では、結局、配点担当者を別にしなければならないとすると、屋上屋を架すことになり、配点担当者も名簿を作って募集してという手間がかかる。従来の扱いでの不満点は、配点の労力の大変さというよりも、公平性に疑念が出されていたのであり、その点さえクリアーできれば、従前の扱いに不合理な点はないというところが、理由ではないかと考えている。
第3 当番弁護士の今後について
 日弁連は、当番弁護士制度を私選弁護人紹介制度と直結させる運用のモデル案を提示している。
 それがよいかどうかは別であるが、2006年秋までに私選弁護人紹介制度が実施され、弁護士会が弁護人を紹介することが法律上の義務となるとき、弁護士会としては、当番弁護士のような制度を設けざるを得ないのではないかと考えられる。元来、当番弁護士制度は、被疑者国選制度の創設を目指して作られたものであるし、実際、当会の場合、刑事被疑者援助制度の利用も含めて受任率が10%を上回る程度だったのであるから、これを私選弁護人紹介制度に利用するとなると、受任義務を含めて発想の転換を迫られることとなると思われる。
 また、日曜日や祝日、年末年始やゴールデンウィーク期間をどうするかという問題もクローズアップされざるを得ない。
 これらの点について、刑弁センターにおいて案を提出することとなろうが、多くの会員の協力を必要とする分野であり、全会的な議論が望まれるところである。

 
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by lodaichi | 2005-09-24 16:03 | 当番弁護士
(注) 下記文章中「当会」とは、千葉県弁護士会を指す。  

1 この度、日弁連において作成された統計資料を参照することができたので、標記の件について若干の検討を試みる。
2 平成15年の千葉における勾留請求件数は7565件であり(地裁・簡裁の総数)、全国4位である。5000件以上は以下のとおり。

 ①東京 27,624件     ⑥名古屋 7,039件
 ②大阪 11,551件    ⑦福岡 6,803件
 ③横浜 9,866件 ⑧神戸 5,052件
 ④千葉 7,565件
 ⑤さいたま 7,325件

 千葉の中での勾留請求の内訳は

 地裁本庁  3,180件
 地裁松戸支部  411件
 千葉簡裁  1,787件
 松戸簡裁  743件
 市川簡裁  154件
 木更津簡裁  565件
 八日市場簡裁  725件

となっている。
3 同年における当会の当番弁護士の受付件数は3183件である。これは前記の勾留請求件数(7565件)の42.1%であり、勾留請求件数に比較すると当番弁護士の受付件数との開きは今なお大きいことがみてとれる。
 もっとも、勾留請求件数に対する当番弁護士の受付件数の割合の全国平均は2003年においては43.21%であり、千葉はおよそ全国平均に近似する値であるから、当番弁護士の受付余地が大きいのは全国的傾向である。
4 一方、平成15年で公判段階で国選弁護人の付いた被告人数は、千葉は3094件で全国7位である。3000件以上は以下のとおり。

 1東京  11,931件    
 2大阪  6,022件
 3横浜  4,128件
 4名古屋  3,423件
 5さいたま 3,373件
6福岡  3,254件
7千葉  3,094件

 勾留請求件数に比べて、国選弁護人選任件数が全国ランクから見て低くなるのは、他県と比べて起訴する割合が低いのか、私選率が高いのか又はそのいずれかということになるが、参照した統計からはこの点不明である。
 千葉の中での国選選任の内訳は

 地裁本庁  1,179件 千葉簡裁  138件
 地裁松戸支部  382件 佐倉簡裁  2件
 地裁木更津支部  194件 一宮簡裁  1件
 地裁八日市場支部 239件 松戸簡裁  100件
 地裁館山支部  61件 木更津簡裁  45件
館山簡裁  8件
銚子簡裁  16件
東金簡裁  11件
八日市場簡裁 5件

である。
5 この平成15年の勾留請求件数をもとに、必要的弁護事件が占める割合を乗じて、必要的弁護事件の事件数を日弁連が算出しているのであるが、これは以下のとおりとなる。

 本庁  3,096件
 松戸  698件
 木更津  342件
 八日市場 438件
 計    4,574件

これが、2009年実施予定の被疑者国選の件数というのである。この数字は当会の当番弁護の登録者数243人(本年4月1日現在)で割っても、1人あたり18.8件となり、かなり負担感の大きい数字となる。
6 日弁連においては、各会の年令別構成も算出している(本庁と松戸のみ抜書きした)。

本庁管内弁護士
~29歳(11人) 30~34歳(36人) 35~39歳(21人) 40~44歳(17人) 45~49歳(20人)
50~54歳(27人) 55~59歳(36人) 60~64歳(22人) 65~69歳(16人) 70歳~(31人)

松戸支部弁護士
~29歳(3人) 30~34歳(6人) 35~39歳(5人) 40~44歳(1人) 45~49歳(7人)
50~54歳(5人) 55~59歳(9人) 60~64歳(8人) 65~69歳(2人) 70歳~(8人)

本庁合計237人のうち55歳以上が105人であり、この層が10年経てば65歳以上となるから、これを上回る人数を今後10年間で確保しなければ、現状維持すらおぼつかなくなる。
 松戸支部においても、合計54人中、55歳以上が27人と半数を占めており、事態は本庁より深刻である。
 筆者は従来から、本庁・松戸支部以外の地域の刑事事件の担い手の手薄さを問題としてきたが、これに加えて当会においても高令化問題による刑事事件の担い手不足のおそれが明らかになったというべきである。これを解消する地道な努力が求められる。
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by lodaichi | 2005-07-21 20:55 | 当番弁護士
(注) 下記文章は、千葉県弁護士会の会報に当初載せたものである。同文章中「当会」とは、千葉県弁護士会を意味する。

1 弁護士会事務局において日弁連へ報告する「当番弁護士制度運用状況報告書」4月分から6月分までをもとに、当会の当番弁護士の実状について報告する。
2 受付件数
 2005年4月~6月の当番弁護士の受付件数は以下のとおりである(括弧内は前年同月の受付件数)。
  4月  198件(216)
  5月  266件(229)
  6月  253件(296) 
   計  717件(741)
 4月~6月の合計受付件数は前年比96.7%である。1月~3月が前年比76.4%であったので、受付件数の減少は下げどまっており、底打ちが近いとみるべきかもしれない。
 3 受任件数
 受任件数は以下のとおりである(括弧内は前年同月の受任件数)。
  4月  22件(23)
  5月  32件(25)
  6月  29件(34) 
   計  83件(82)
 4月~6月の合計受任件数は、前年比101%、受任件数についてはほぼ横這いである。
 受任率(受任件数/受付件数)をみると、今四半期のそれは11.5%ととなるが、前回半期の12.8%、昨年の受任率12.4%と比べ見劣りがする。受任率においても、壁に直面していると言えようか。
 1~6月の半期の受任件数合計は162件であり、昨年比微増にとどまっている。4 外国人、少年
 要通訳事件の今四半期の合計件数は61件で、前年同期の合計(71件)に比べ、減少した。要通訳事件の事件数は全国4位であり、全国的にみて多い件数であることにはかわりはないが、受付件数に比較して減少幅が大きい。
 少年事件の今四半期の合計件数は52件であり、受付件数比7.3%である。これは、昨年の一年間の少年事件の比率(9.6%)や前回半期(8.9%)と比べても減少している。
5 千葉県警のホームページによれば、平成17年5月末までの本年の刑法犯の状況は、認知件数、検挙件数とも前年比大幅減である(もっとも、検挙人数は大幅に増加しているのであるが、これは同一人が複数犯罪を犯している場合に延べ人数でカウントしているからと思われる)。これからすれば、当会当番弁護士の受付件数の減少は、検挙件数の減少に帰因するものということになる。もっとも、景気動向次第では犯罪件数が増えるとは十分予想できるもので、今のうちに当会においてきたるべき制度を検討し、将来の負担に耐えられる制度を構築すべきである。
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by lodaichi | 2005-07-15 20:59 | 当番弁護士
(注) 下記文章は、千葉県弁護士会の会報に当初載せたものである。同文章中「当会」とは、千葉県弁護士会を意味する。

  
1 本稿は、日弁連より筆者が入手した2004年の全国の当番弁護士統計をもとに、当会の当番弁護士の現状を紹介するものである。
2 受付件数
 まず、当会の受付件数を経年的にみると、2001年が1,862件、2002年が2,258件、2003年が3,183件であり、一貫して右肩上がりであったが、2004年は2,863件と昨年比10%程度減少した。
  受付件数の上位会(2000件以上)
①東京三会 1万0359件    ⑤福岡   3557件 
②横浜     5503件    ⑥千葉   2863件
③名古屋    4624件    ⑦埼玉   2153件
④大阪     4180件
であり、当会は第6位である。上位5会の前年の受付件数を見ると、東京三会、大阪、福岡はほぼ前年並(前年比10%以内の増)であるが、横浜、名古屋、埼玉が20%以上の増である。
 全国的にみても、前年比減となった会は当会を含めて9会しかなく、受付件数の減少は全国的なトレンドとはいえない。横浜、埼玉が20%以上の増加を記録していることからみても、当会も再び増加する可能性は十分にあると見なければならないだろう。
3 受任件数
 ここ数年の当会の受任件数は、2001年が97件、2002年が142件、2003年が241件であり、2004年は311件と一貫して受任件数を伸ばしている。
 受付件数が減少したことから、2004年の受任率は、12.4%と前年(8.4%)よりも大幅に改善した。
 受任件数の全国の上位(300件以上)は、
①東京 3857件    ⑤京都  497件
②大阪 1125件    ⑥名古屋 494件
③福岡  890件    ⑦札幌  439件
④横浜  840件    ⑧千葉  311件
である。当会とほぼ同規模(会員数300人台)の京都、札幌には残念ながらいまだ及ばないが、埼玉(192件)をはるかに超える受任件数を記録していることは当会の刑事弁護の一大成果といえる。
4 要通訳事件
 2004年は287件であり、2003年の321件に比べ、大幅な減少とはなっている。しかし、全国的にみれば、千葉は4位であり、大阪よりもその数は多い。
①東京 1664件    ④千葉  287件
②名古屋 972件    ⑤大阪  165件
③横浜  375件    
 埼玉が120件であることからすると、やはり成田空港をかかえた当会の特性が表れているというほかない。
 薬物の営利目的密輸事件は大麻を除いて全て2006年施行の被疑者国選事件の対象事件となるから、通訳の確保は喫緊の課題である。
5 少年
 少年事件は274件であり、受付件数の9.6%である。これは全国平均(11.4%)よりも低いし、横浜(16.1%)、埼玉(14.4%)よりも低い。もっとも東京(8.8%)よりは高いので、千葉県内で勾留されている少年が当番を他県よりも呼んでいないのかどうかについては、これだけでは何ともいえない。
 少年付添扶助件数は67件を記録しており、受付件数比約25%である。子どもの権利委員会の積極的な施策の効果であろうか。
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by lodaichi | 2005-06-16 10:48 | 当番弁護士
(注) 下記文章は、千葉県弁護士会の会報に当初載せたものである。同文章中「当会」とは、千葉県弁護士会を意味する。


1 弁護士会事務局においては日弁連へ報告する「当番弁護士制度運用状況報告書」の2005年1月分から3月分をもとに当番弁護士制度の現状について報告する。
2 受付件数
 2005年1月~3月の当番弁護士の受付件数は以下のとおりである(括弧内は前年同月の受付件数)。
  1月  179件(272)
  2月  217件(278)
  3月  222件(258) 
   計  618件(808)
 1月~3月の合計受付件数は前年比約76.4%であり、実に24.6%の大幅な減少である。
 ここ1年の四半期毎の件数をみると、
2004年4月~6月    741件
 同 年 7月~9月    647件
 同 年 10月~12月  667件
であるから、やはり一貫して減少しているといえる。
 この減少が、単に全体の事件数の減少にのみ帰因しているのであればよいが、そうでないのであれば、当番弁護の受付をこなしていくだけでは来たるべき被疑者国選には耐えられないといえよう。
3 受任件数
 受任件数は以下のとおりである(括弧内は前年同月の受任件数)。
  1月  30件(32)
  2月  25件(19)
  3月  24件(18) 
   計  79件(69)
 1月~3月の合計受任件数は、前年比1.14倍であり、受付件数は減少しているのに受任件数については増加していることは注目されるべきである。
 受任率(受任件数/受付件数)でみると、今四半期のそれは12.8%ととなり、前年の年平均(12.4%)よりも若干高い。
 昨年の千葉の受任件数は311件と全国8位である。会員数が当会と近い札幌が全国7位で439件であることから、目標は札幌ということになるが、その差は未だ大きい。来たるべき被疑者国選への対応能力を養うという意味からも受任件数の増大には意を用いるべきである。
 受任件数増大の為には、新入会員を中心とした若手への教育を中心に行い、自ら進んで受任できる人材を生み出す必要があろう。また、特別会費がサラ金相談と比べて刑事が割高であるのが現状であり、これを改変することで政策的に受任を促すことができるのではないかと考える。
4 外国人、少年
 要通訳事件の今四半期の合計件数は51件で、前年同期の合計(83件)に比べて、61.4%であり、落ち着きをみせている。
 少年事件の今四半期の合計件数は60件であり、受付件数の9.7%を占めており、昨年の一年間の少年事件の比率(9.6%)とほぼ同様であるが、2003年の少年事件の比率(11%)と比べると1%以上減少となっている。
5 当番弁護士制度運用状況報告書は日弁連所定の書式である。罪名ついては、刑法犯と特別法犯に分けて記載することになっているが、2006年11月までに施行される被疑者国選の範囲(短期1年以上の刑にあたる罪)か否かの区分はない。よって、この運用状況報告書からは、被疑者国選相当の事件が何件当番できているかが把握できない。当番弁護の報告書を改訂することで、この点への対応が必要となろう。
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by lodaichi | 2005-06-16 10:43 | 当番弁護士