3年目くらいまでの弁護士向け実務刑事弁護の覚書


by lodaichi

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弁護人の人数超過許可

最高裁が刑訴規則27条の関係で、高裁決定を取り消し、差し戻しをしているケースがありましたので、紹介します(平成24年5月10日決定)。

刑訴規則27条というのは以下のような条文です。

(被疑者の弁護人の数の制限・法第三十五条)
第二十七条 被疑者の弁護人の数は、各被疑者について三人を超えることができない。但し、当該被疑事件を取り扱う検察官又は司法警察員の所属の官公署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所が特別の事情があるものと認めて許可をした場合は、この限りでない。


被疑者段階の弁護人の数は、原則3名だが、「特別の事情」があれば弁護人の人数超過許可を得ることができるという規定になっています。
最高裁で問題となったのは、ここにいう「特別の事情」にあたるかどうかです。

最高裁の特別の事情についての判示は次のとおりです。

「刑訴規則27条1項ただし書に定める特別の事情については,被疑者弁護の意義
を踏まえると,事案が複雑で,頻繁な接見の必要性が認められるなど,広範な弁護
活動が求められ,3人を超える数の弁護人を選任する必要があり,かつ,それに伴
う支障が想定されない場合には,これがあるものと解される」

最高裁において問題となったケースにおいては、
1 税務申告書に架空の減価償却費用を計上するなどして多額の所得を秘匿したと
いう事件につき,犯意,共謀等を争っている複雑な事案である
2 申立人は被疑事件につき接見禁止中であり,弁護人による頻繁な接見の必要性がある
3 会社の従業員,税理士事務所職員ら多数の関係者が存在し,これらの者と弁護人が接触
するなどの弁護活動も必要とされることなどの事情が認められ,
4 上記のような支障も想定されない
ということから,刑訴規則27条1項ただし書に定める特別の事情があるものというべきであるとしています。
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by lodaichi | 2012-05-14 22:58
検察官の公訴事実が不特定であると考える場合の意見書の前ふりを考えましたので、活用してください。
(覚せい剤事件用)

 検察官の公訴事実は不特定であると考える。
 公訴事実は、「**」というものであり、日時が不特定である。
 いわゆる白山丸事件において、最高裁は、「刑訴二五六条三項において、公訴事実は訴因を明示してこれを記載しなければならない、訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならないと規定する所以のものは、裁判所に対し審判の対象を限定するとともに、被告人に対し防御の範囲を示すことを目的とするものと解されるところ、犯罪の日時、場所及び方法は、これら事項が、犯罪を構成する要素になっている場合を除き、本来は、罪となるべき事実そのものではなく、ただ訴因を特定する一手段として、できる限り具体的に表示すべきことを要請されているのであるから、犯罪の種類、性質等の如何により、これを詳らかにすることができない特殊事情がある場合には、前記法の目的を害さないかぎりの幅のある表示をしても、その一事のみを以て、罪となるべき事実を特定しない違法があるということはできない。」と述べて、幅のある記載を認め(最高裁昭和37年11月28判決刑集16巻11号1633頁)、覚せい剤取締法違反事件(使用)においても、「日時、場所の表示にある程度の幅があり、かつ使用量、使用方法の表示にも明確を欠くところがあるとしても、検察官において起訴当時の証拠に基づきできる限り特定したものである」以上は違法の問題は生じないとした。
 しかしながら、本件においては、起訴当時の証拠に基づいてより詳細に特定できるものであって、かつ、特定しなければ被告人の防御に支障が生じる。

 <以下、具体的に論じる>
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by lodaichi | 2011-12-15 22:42

罰金を分割で支払えるか

被疑者・被告人から
 「罰金を分割で支払えますか?」
と聞かれた場合、刑法、刑訴法レベルの知識で
 「分割で支払うというような制度はありません」
と答えてしまうと、これは間違い。


これを答えるには、刑事政策的な知識が必要で、
藤本哲也「刑事政策概論」には
「我が国の実務においては、(罰金の)延納・分納自体は、検察庁法第32条に基づいて定められている徴収事務規程に基づく納付延期の許可、または一部納付許可の制度によって実施されている」
と書かれています。
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by lodaichi | 2011-10-24 22:29
高岡健「人格障害論の虚像」を読む。
高岡医師の著作は、文章としては読みやすいが、 内容は挑戦的。すごく考えさせられる。

この著作の問題意識は、精神科医が「人格障害」と診断してしまっているが、そしてそう診断するのが当たり前となってしまっているが、その当たり前なことがそれでいいのかという問題意識である。

「人格障害」という診断がされることが当たり前になってきているが、それは「人格障害」と診断されたその人を排除する論理として作用しているのではないかという問題意識。

「人格障害」というレッテルを貼って、その障害が悪いんだ、その人個人の問題だとなってしう、それが問題ではないか。
社会として関わりを持とうとする方向に進めなければならないのではないかと。

つまり、
大切なのは、その人と社会とのコミュニケーションなのだ。

そもそも、人格障害といったところで、症状というのは、固定的なものではないし。流動化する側面を忘れてはいけない。

肝心なのは、コミュニケーションの回復。
コミュニケーションを回復するために、人格「障害」と診断する必要はない。
その人の「人格」と評価すれば十分。

以上は、私が高岡医師の本を読んで感じたことだ。

人格障害という診断だけで、刑事弁護人としては思考停止に陥ってしまうのではなく、そこを手がかりに被告人にアプローチを続けることが必要だ。

次の言葉は、高岡医師の言葉。

「人が不幸にして犯罪に至った場合、それは人格の危機の表現に他ならないから、危機に陥る条件を分析し、そこから脱出するシステムを構築する必要がある」

おそらく高岡医師は、精神科医のためにこの言葉を発したのであろうが、これは刑事弁護人にも大いに参考なる言葉だ。
いや、情状弁護の要諦といってもよいかもしれない。
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by lodaichi | 2011-08-01 22:18
 最近の千葉地裁での接見等禁止決定を本記事の最後に記載しておいた。

 新人弁護士君に「修習生のときに接見等禁止決定を目にしたことがあるのかね」と聞いたところ、どうも記憶があやふやなようであった。
 修習生というのは、記録を読んでいるようで、ただ眺めているだけなのだ。
 だから、おそらく目にしているはずであるのだが、記憶に残らない。
 問題意識をもたないと、人というのは記憶からすっぽり抜け落ちてしまうのだ。
 弁護人としては、当然それではいけないわけで、被疑者・被告人にどのような制約が課せられているのかを正確に把握しておく必要がある。

(被疑者段階での接見等禁止決定)
 被疑者に対する**被疑事件について、刑事訴訟法81条に掲げる理由があるものと認め、検察官の請求により、被疑者と同法39条1項に規定する者以外の者(ただし、下記の者を除く。)との接見及び文書(新聞、雑誌及び書籍を含む。)の授受を公訴提起に至るまでの間禁止する。

1 被疑者の勾留されている刑事施設に置かれた刑事施設視察委員会及びその委員
2 被疑者の勾留されている留置施設に係る留置施設視察委員会及びその委員
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by lodaichi | 2011-01-08 17:54
近年、若手弁護士が長時間仕事をしているということを耳にする。
この事態は非常に深刻である。
ある事件の処理の為にどうしても今日、明日長時間働かなければならないというときはあるだろう。
そういうときは、ある程度やむをえないかもしれないが、長期間にわたって、長時間労働をさせるのは、若手弁護士の心身をむしばむものである。

経営者側弁護士からみても、長時間労働をさせたことにより、損害賠償請求をされるような事態に至れば、目の前でえられる短期的な利益などふきとんでしまう。

いわゆる勤務弁護士が「労働者」にあたるかどうかは、個々の弁護士によっても異なるであろうが、判例上認められている「安全配慮義務」は「労働者」のみに通用されるものではないと理解されており、勤務弁護士の場合は、経営者側に安全配慮義務が問われるであろうことは間違いがない。

安全配慮義務について、判例は、
「ある法律関係に基づいて、特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として、当事者の一方または双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきもの」としている(最高裁昭和50年2月25日判決民集29巻2号143頁)ことを改めて再認識するべきである。
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by lodaichi | 2010-12-28 20:05
Q 預貯金がかなりある人(例えば、500万円)でも被疑者国選弁護人を請求できますか?

A 一定の手続きを踏めば国選弁護人を請求できる。

  資力基準(50万円)を超える資産を有する被疑者は、直ちには被疑者国選の請求ができず、私選弁護人紹介の申し出をしなければならない(刑訴法36条の3第1項)。
 よって、法律上の建前としては、私選弁護人を選任するのが原則となる。

 しかし、紹介を受けた弁護士は、受任を拒むことができる(31条の2第3項参照)。
弁護士は、受任の義務はないからだ。

私選紹介を受けた弁護士が受任を拒んだ場合、弁護士会は速やかに裁判所にその旨を通知しなければならない(同項)。
これを拒絶通知という。

この拒絶通知を受ければ、被疑者は国選弁護人をつけてもらえることになる。

受任の拒絶の際には、国選弁護人の選任は被疑者の請求によるものであるから、
1 被疑者に対して、国選弁護人の請求手続きを取るようにアドバイスし、
2 留置係にも、国選弁護人の請求手続きを本人が求めているから、拒絶通知が来たら手続きをとってもらうよう念押しをする
ことが必要であろう。
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by lodaichi | 2010-10-22 16:59

国選弁護人の選任の効力

国選弁護人の選任の効力について参考となる最高裁決定がでていたので、紹介する。

平成18年12月19日最高裁決定(集刑 第290号741頁)

 自分の所有物を押収された被告人が、検察官に対し、押収品を還付するよう請求したが、その一部しか還付されなかったので、還付されなかった部分について、準抗告を申し立てたことに対する判断である。
 問題は、その準抗告が、被告人に一審判決が出された後、約1ヵ月後に一審の国選弁護人(控訴がされたが、控訴審での弁護人は選任されていなかった)から申し立てられたものであるというところにある。

原決定は,
「本案被告事件につき第1審判決が言い渡された後,申立人が控訴を申し立てたことにより,甲弁護人に対する国選弁護人選任の効力は既に失われている上,同弁護人が同被告事件の控訴審の弁護人に選任された事実もないことが明らかである」
として,本件準抗告の申立てを不適法として棄却した。

 これに対して、特別抗告がなされたところ、最高裁は、原決定には違法があるので、取り消しをし、東京地裁に差し戻した。

 最高裁の多数意見は、国選弁護人の選任の効力について触れずに上記決定を導いたのであるが、国選弁護人の選任の効力について補足意見、意見がついたことから、この問題について最高裁が評議したが、結論を保留にしたことがわかる。

 泉裁判官は、
「一審における国選弁護人の選任の効力は,被告人の控訴申立てがあったというだけで直ち
に失われるものではなく,少なくとも当該被告事件の訴訟記録がいまだ第1審裁判
所に存し,第1審裁判所が上記のような裁判をする可能性がある段階においては,
第1審選任弁護人は弁護権を行使することができるというべきである」
として、弁護人の選任の効力が失われていないとの意見を述べた。

これに対する、那須裁判官の補足意見は、現在の実務を考える上で、非常に参考になる。
まず、
「弁護人選任の効力の終期については,審級代理の原則(刑訴
法32条2項)との関係で論議があり,従来の実務では,その終期を上訴期間の満
了又は上訴の申立てによって移審の効果が生ずるまでとする上訴申立説に基づきお
おむね運用されている。」
という現状を紹介する。

 泉裁判官の意見については、
 「確かに,可能な限り間断ない弁護権
の保障は被告人の権利保護や人権の擁護に不可欠であって,刑事弁護の理念でもあ
るが,国選弁護をめぐっては解決すべき多くの問題が山積しており,特に,平成1
8年10月から日本司法支援センターが業務を開始して国選弁護報酬の支払事務等
が同センターに移管され,これらの実務が緒に就いたばかりでいまだ定着していな
い等の状況を配慮すれば,当審が本件について弁護人選任の効力の終期につき判断
を示すことは時宜を得た処理とはいえない。
また,間断ない弁護権の保障を実現するためには,上訴申立後に国選弁護人の選
任を速やかに行う態勢の整備が不可欠であり,それには,まずもって原審裁判所が
上訴審裁判所に訴訟記録を可及的速やかに送付するという実務の改善とその定着こ
そが急務である。」
として、法テラスの事務が定着していないことや、上訴申し立て後に記録を速やかに送付することこそ寛容なのではないかという考え方を打ち出し、
 本件は、特殊な事案であるから、「その処理に
当たって,原決定の採った見解に対して弁護人選任の効力の終期につき特段の判断
を示すことなく,原決定が著しく正義に反することを理由にこれを取り消し,原審
に差し戻すという事例判断にとどめるのを相当とするものである。」
として、多数意見が国選弁護人選任の効力に触れなかったかについて解説をしてくれている。
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by lodaichi | 2010-07-15 10:12
少年事件で気をつけるべきことという題で、事務所内でゼミを行った。

そこで、若手の弁護士と話していて、少年事件の移送の問題は、あまり分かっていないようだったので、ここに記しておくこととする。

被疑者段階では、少年も成人と手続き的にはほぼ同様であるといってよい。
もちろん、少年法には、勾留の要件は少年の場合「やむをえない場合」に限るとか、書いてあるが、被疑者国選の場合などは、勾留の決定が既にされてしまったあとに、弁護人として関与することになるわけで、こうなってしまうと既に出されてしまった勾留決定を覆すのが、はなはだ難しいのは成人の場合と変わらないなあという印象だ。

少年の場合は、検察官が家裁送致をする。その瞬間から、少年事件特有の問題が生じる。

まずは、観護措置をめぐる攻防がある。観護措置をとられてしまっても、家裁は色々な理由から、この措置を取り消すことがあり、この辺を見ていると勾留取り消し決定の運用がはなはだ硬直的なのとは、趣きを異にする。

それと、少年事件の場合、移送というものがありうるのだ。
これを念頭においておかないといけない。
例えば、東京都に住所のある少年が、千葉市で逮捕勾留され、千葉家裁に送致されたとする。
千葉家裁は、少年の住所地の東京家裁に事件を移送することが通常だ。
つまり、少年は
千葉の警察→千葉の鑑別所→東京の鑑別所
という風に、拘束場所が変更することになる。

刑事事件のような感覚で、千葉家裁で審判するんだろうと考えていると、いつのまにか少年が移送されることになりあわてるということになりかねない。
これも成人の場合にはない少年事件の特徴の一つだ。
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by lodaichi | 2010-07-08 10:36
難解な法律概念と裁判員裁判
司法研修所編集
税込価格: ¥4,450 (本体 : ¥4,238)
出版 : 法曹会

本書でとりあげられている「難解な法律概念」は、
・殺意
・正当防衛
・責任能力
・共謀
・少年法55条
の5つ。

本編は68ページと短いが、資料編が長く、資料編だけで250ページくらいある。

裁判員に対してどのような説明をするかという実務家にとって非常に難しい問題に、単なる言いかえだけでは駄目でその概念の根本に立ち戻って、事案に即して説明するというスタンスは、参考になる。

特に、これまで弁護士が苦手としてきたであろう責任能力の点については、丁寧にとりあげられており、これ一冊で責任能力を学ぶ教科書にもできるのではないか。
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by lodaichi | 2010-06-12 09:48