3年目くらいまでの弁護士向け実務刑事弁護の覚書


by lodaichi

若手弁護士の長時間労働問題

近年、若手弁護士が長時間仕事をしているということを耳にする。
この事態は非常に深刻である。
ある事件の処理の為にどうしても今日、明日長時間働かなければならないというときはあるだろう。
そういうときは、ある程度やむをえないかもしれないが、長期間にわたって、長時間労働をさせるのは、若手弁護士の心身をむしばむものである。

経営者側弁護士からみても、長時間労働をさせたことにより、損害賠償請求をされるような事態に至れば、目の前でえられる短期的な利益などふきとんでしまう。

いわゆる勤務弁護士が「労働者」にあたるかどうかは、個々の弁護士によっても異なるであろうが、判例上認められている「安全配慮義務」は「労働者」のみに通用されるものではないと理解されており、勤務弁護士の場合は、経営者側に安全配慮義務が問われるであろうことは間違いがない。

安全配慮義務について、判例は、
「ある法律関係に基づいて、特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として、当事者の一方または双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきもの」としている(最高裁昭和50年2月25日判決民集29巻2号143頁)ことを改めて再認識するべきである。
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by lodaichi | 2010-12-28 20:05