3年目くらいまでの弁護士向け実務刑事弁護の覚書


by lodaichi

国選弁護人の選任の効力

国選弁護人の選任の効力について参考となる最高裁決定がでていたので、紹介する。

平成18年12月19日最高裁決定(集刑 第290号741頁)

 自分の所有物を押収された被告人が、検察官に対し、押収品を還付するよう請求したが、その一部しか還付されなかったので、還付されなかった部分について、準抗告を申し立てたことに対する判断である。
 問題は、その準抗告が、被告人に一審判決が出された後、約1ヵ月後に一審の国選弁護人(控訴がされたが、控訴審での弁護人は選任されていなかった)から申し立てられたものであるというところにある。

原決定は,
「本案被告事件につき第1審判決が言い渡された後,申立人が控訴を申し立てたことにより,甲弁護人に対する国選弁護人選任の効力は既に失われている上,同弁護人が同被告事件の控訴審の弁護人に選任された事実もないことが明らかである」
として,本件準抗告の申立てを不適法として棄却した。

 これに対して、特別抗告がなされたところ、最高裁は、原決定には違法があるので、取り消しをし、東京地裁に差し戻した。

 最高裁の多数意見は、国選弁護人の選任の効力について触れずに上記決定を導いたのであるが、国選弁護人の選任の効力について補足意見、意見がついたことから、この問題について最高裁が評議したが、結論を保留にしたことがわかる。

 泉裁判官は、
「一審における国選弁護人の選任の効力は,被告人の控訴申立てがあったというだけで直ち
に失われるものではなく,少なくとも当該被告事件の訴訟記録がいまだ第1審裁判
所に存し,第1審裁判所が上記のような裁判をする可能性がある段階においては,
第1審選任弁護人は弁護権を行使することができるというべきである」
として、弁護人の選任の効力が失われていないとの意見を述べた。

これに対する、那須裁判官の補足意見は、現在の実務を考える上で、非常に参考になる。
まず、
「弁護人選任の効力の終期については,審級代理の原則(刑訴
法32条2項)との関係で論議があり,従来の実務では,その終期を上訴期間の満
了又は上訴の申立てによって移審の効果が生ずるまでとする上訴申立説に基づきお
おむね運用されている。」
という現状を紹介する。

 泉裁判官の意見については、
 「確かに,可能な限り間断ない弁護権
の保障は被告人の権利保護や人権の擁護に不可欠であって,刑事弁護の理念でもあ
るが,国選弁護をめぐっては解決すべき多くの問題が山積しており,特に,平成1
8年10月から日本司法支援センターが業務を開始して国選弁護報酬の支払事務等
が同センターに移管され,これらの実務が緒に就いたばかりでいまだ定着していな
い等の状況を配慮すれば,当審が本件について弁護人選任の効力の終期につき判断
を示すことは時宜を得た処理とはいえない。
また,間断ない弁護権の保障を実現するためには,上訴申立後に国選弁護人の選
任を速やかに行う態勢の整備が不可欠であり,それには,まずもって原審裁判所が
上訴審裁判所に訴訟記録を可及的速やかに送付するという実務の改善とその定着こ
そが急務である。」
として、法テラスの事務が定着していないことや、上訴申し立て後に記録を速やかに送付することこそ寛容なのではないかという考え方を打ち出し、
 本件は、特殊な事案であるから、「その処理に
当たって,原決定の採った見解に対して弁護人選任の効力の終期につき特段の判断
を示すことなく,原決定が著しく正義に反することを理由にこれを取り消し,原審
に差し戻すという事例判断にとどめるのを相当とするものである。」
として、多数意見が国選弁護人選任の効力に触れなかったかについて解説をしてくれている。
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by lodaichi | 2010-07-15 10:12